#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 資産合計 6,502百万円負債合計 3,117百万円
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。2014/06/24 15:10
#3 業績等の概要: 投資活動によるキャッシュ・フローは、245億95百万円の支出(前連結会計年度比78億36百万円の減少)となった。
これは、主として有形及び無形固定資産の売却による収入29億4百万円(同11億71百万円の増加)などによる資金の増加と、有形及び無形固定資産の取得による支出153億7百万円(同10億1百万円の増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出135億28百万円(同127億10百万円の減少)などにより資金が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されている。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれている。当社及び一部の連結子会社の退職給付債務の算出については、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出している。期待運用収益率は、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮し、決定している。実際の結果が前提条件と異なる場合、その差額は数理計算上の差異として認識し、将来にわたり償却を行うため、将来期間において認識される損益について影響を及ぼす。
③ 無形固定資産(のれん)
連結子会社を取得した際に発生するものについて、均等償却している。償却期間中において、当該子会社の超過収益力が低下した場合、臨時の損失が発生する可能性がある。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)………定額法
無形固定資産(リース資産を除く)………定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。
また、企業結合により識別された顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間(7年～20年)に基づく定額法を採用している。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/24 15:10