有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 James J. Boyle & Co.
事業の内容 フォワーディング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、2015年度の経営目標を「連結売上高7,500億円、連結営業利益450億円」と定め、事業拡大を推進しており、成長戦略としてネットワークの強化によるグローバル事業の拡大に取り組んでいる。このような中、James J. Boyle & Co.及びその連結子会社9社が当社グループに加わることでフォワーディング事業の強化を図るとともにネットワークの拡充を実現しグローバル事業の拡大が推進できると判断したものである。具体的には、James J. Boyle & Co.の強みである通関事業(航空貨物)の強化と当社既存北米グループ会社が有する3PL運営力・トラック輸送力との組み合わせによるサービスレベルの向上が期待でき、北米地域でのさらなる事業拡大が図られると判断したものである。また、James J. Boyle & Co.の連結子会社9社は上海・香港発着のインド、中近東、アフリカ間の航空輸送スペースの仕入力に強みを持っており、当社グループ内で仕入力を共有するとともに未開発ルートであった中近東・アフリカ向けの新ルートが確立されると判断したものである。
(3)企業結合日 平成25年5月15日
(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称 James J. Boyle & Co.
(5)取得した議決権比率 87.4%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてJames J. Boyle & Co.及びその連結子会社2社の株式を取得したためである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日～平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	3,846百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	308百万円
取得原価		4,154百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 1,636百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,857百万円 流動負債 2,835百万円
固定資産 2,645百万円 固定負債 282百万円
資産合計 6,502百万円 負債合計 3,117百万円
6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
①無形固定資産に配分された金額 2,589百万円
②主要な種類別の内訳
顧客関連資産 2,553百万円
マーケティング関連資産 36百万円
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産は14年であり、マーケティング関連資産は3年であり、全体では14年である。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
事業の内容 陸上輸送事業・フォワーディング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
トルコは、欧州・ロシア・アフリカ・中東への中継拠点としてポテンシャルの高い市場であることや豊富な労働力などにより、今後も高い経済成長が期待されている。当社グループは、成長戦略の一つに掲げる「ネットワーク強化によるグローバル事業の拡大」を達成すべく、Mars Lojistik Grup Anonim Sirketiが当社グループに加わることで、未進出地域であったトルコへ新たに進出するとともに、欧州域内の事業拡大や中東・北アフリカ地域への事業展開が期待でき、さらなるグローバル事業の拡大を目指すことができると判断したものである。
(3)企業結合日 平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 株式の取得
結合後企業の名称 Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi
(5)取得した議決権比率 51.0%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価としてMars Lojistik Grup Anonim Sirketiの株式を取得したためである。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日～平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	10,237百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	331百万円
取得原価		10,568百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 4,475百万円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上している。
(3)償却方法及び償却期間 20年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,601百万円 流動負債 2,760百万円
固定資産 10,963百万円 固定負債 1,857百万円
資産合計 16,564百万円 負債合計 4,617百万円
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 12,515百万円
営業利益 1,054百万円
税金等調整前当期純利益 1,002百万円
当期純利益 384百万円
1株当たり当期純利益金額 3.44円
(概算金額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
7.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
(1)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
①無形固定資産に配分された金額 6,542百万円
②主要な種類別の内訳
顧客関連資産 6,496百万円
マーケティング関連資産 46百万円
(2)全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産は16年であり、マーケティング関連資産は3年であり、全体では16年である。