持分法で会計処理されている投資（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 減損損失
前連結会計年度の減損損失は、注記12.のれん及び無形資産に記載している。当連結会計年度の減損損失は、主に旅行代理店業を主とする㈱HTB-BCDトラベルの投資に関して、新型コロナウイルス感染症の影響等により事業環境が変化し、前連結会計年度で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったため、回収可能価額まで減損したことによって認識した持分法で会計処理されている投資の減損損失863百万円である。当連結会計年度において㈱HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されている投資は全額減損処理している。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.5%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。
② 新型コロナウイルス感染症による損失

2021/06/23 15:10

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2 親会社の管理部門に係る費用等の事業セグメントに帰属しない全社費用は、合理的な基準に基づき各事業セグメントへ配分している。
3 その他の項目の減損損失の調整額は、事業セグメントに関連付くものではない旅行代理店業等を主とする㈱HTB-BCDトラベルの持分法で会計処理されている投資に係る減損損失である。
(2) 地域別情報

2021/06/23 15:10

#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある持分法適用関連会社
当社グループの重要性のある持分法適用関連会社であった佐川急便㈱(以下「佐川急便」という。)については、当社が2020年9月29日付で、佐川急便の株式の発行済株式総数比(自己株式除く)20.0%をSGホールディングス㈱(以下「SGホールディングス」という。)に譲渡したため、佐川急便を当社の持分法適用関連会社から除外している。
佐川急便の要約財務諸表は次のとおりである。なお、佐川急便は上場していない。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
所有持分割合	20%	-
流動資産	198,675	-
非流動資産	502,347	-
流動負債	153,498	-
非流動負債	379,322	-
資本	168,202	-
資本の当社グループの持分	33,640	-
のれん及び連結調整	48,170	-
当社グループの持分の帳簿価額	81,810	-

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売上収益	963,278	499,809
当期利益	32,497	14,741
その他の包括利益	△460	76
包括利益合計	32,037	14,817
当社グループの持分
当期利益	6,499	2,948
その他の包括利益	△92	15
包括利益合計	6,407	2,963

2020年9月29日付で、佐川急便の株式をSGホールディングスに譲渡したため、佐川急便の当連結会計年度の要約財務諸表については、2020年4月1日から2020年9月29日の損益計算書及び包括利益計算書項目を記載している。
当社が佐川急便より受け取った配当金は、前連結会計年度において2,504百万円、当連結会計年度において 2,674百万円である。
(2) 個々に重要性のない持分法適用関連会社
個々に重要性のない持分法適用関連会社に対する当社グループの持分の帳簿価額は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
関連会社に対する投資	7,429	6,337
共同支配企業に対する投資	32	35
当社グループの持分の帳簿価額	7,461	6,372

個々に重要性のない持分法適用関連会社に関する財務情報は次のとおりである。なお、これらの金額は当社グループの持分比率勘案後のものである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
関連会社に関する財務情報
当期利益	361	59
その他の包括利益	△22	23
包括利益合計	339	82
共同支配企業に関する財務情報
当期利益	4	3
包括利益合計	4	3
合計
当期利益	365	62
その他の包括利益	△22	23
包括利益合計	343	85

持分法の適用に際して、持分法で会計処理される関連会社の損失に対する持分の認識を停止していることによる未認識の持分は次のとおりである。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
関連会社の損失に対する未認識の持分(当期)	-	68
関連会社の損失に対する未認識の持分(累計)	-	68

2021/06/23 15:10

#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と平均実際負担税率との調整表は次のとおりである。

海外子会社の適用税率との差異	△0.7		△0.3
持分法で会計処理されている投資の売却益及び売却に伴う留保利益の繰延税金負債の取崩し	-		6.1
その他(純額)	△2.3		0.5

繰延税金資産及び負債の増減内容は次のとおりである。
(単位:百万円)

2021/06/23 15:10

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ912億8百万円減少し、7,879億36百万円となった。流動資産は、売上債権及び契約資産が第4四半期におけるフォワーディング事業の取り扱い急増等により82億62百万円、その他の流動資産がグループ会社間の配当に係る源泉所得税の未収還付法人税等により65億92百万円それぞれ増加したものの、現金及び現金同等物が「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり342億6百万円減少したことなどにより、200億59百万円減少した。非流動資産は、有形固定資産が東日本第二メディカル物流センター等の設備投資及び車両運搬具等の更新等により117億49百万円増加したものの、持分法で会計処理されている投資が佐川急便㈱の株式をSGホールディングス㈱に譲渡し同社を当社の持分法適用の範囲より除外したこと等により828億99百万円減少したことなどにより、711億49百万円減少した。 当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ140億58百万円減少し、6,258億29百万円となった。流動負債は、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプションの行使可能日の見直しによる当該負債の非流動負債への振り替え及び行使による取崩等により136億84百万円減少したことなどにより、111億6百万円減少した。非流動負債は、その他の金融負債が非支配株主に係る売建プット・オプションの行使可能日の見直しによる当該負債の流動負債からの振り替え等により77億76百万円増加したものの、長期債務が1年内償還予定の社債の償還期長期債務への振り替え等により101億99百万円減少したことなどにより、29億52百万円減少した。 当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ771億50百万円減少し、1,621億7百万円となった。親会社株主持分は、SGホールディングス㈱及び佐川急便㈱との間の資本業務提携の一部変更に伴う自己株式取得等により自己株式が996億33百万円増加した等の結果、777億3百万円減少した。また、親会社株主持分比率は前連結会計年度末の26.5%から19.7%となった。
(3) 経営成績の状況

2021/06/23 15:10

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
非流動資産
持分法で会計処理されている投資	10	89,271	6,372
有形固定資産	11	148,232	159,981

(単位:百万円)

2021/06/23 15:10