- 9086
- 2023/02/22
- 時価
- 7485億円
- PER
- 29.33倍
- 2010年以降
- 赤字-42.73倍
(2010-2023年) - PBR
- 6.12倍
- 2010年以降
- 赤字-3.39倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 23.05%
- ROA
- 2.8%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 注記事項-その他の包括利益累計額及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度の連結持分変動計算書に計上された、関連する税効果影響額控除後のその他の包括利益累計額は次のとおりである。2021/06/23 15:10
前連結会計年度及び当連結会計年度の非支配持分を含むその他の包括利益の各区分ごとの当期損益項目との調整額及び各項目ごとの税効果影響額は次のとおりである。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 期首残高 2,126 1,903 期末残高 2 4 持分法のその他の包括利益 期首残高 79 △35
(単位:百万円) 税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後 その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 △140 91 △49 確定給付制度の再測定 406 △122 284 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 2 △0 2 持分法のその他の包括利益 △155 41 △114 合計 △4,349 129 △4,220 その他の包括利益と当期損益項目との調整額 在外営業活動体の換算差額 △1 - △1 その他の包括利益純額 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 △140 91 △49 確定給付制度の再測定 406 △122 284 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 6 △2 4 持分法のその他の包括利益 △155 41 △114 合計 △4,346 127 △4,219 非支配持分に帰属するその他の包括利益 確定給付制度の再測定 △22 合計 △483 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 △49 確定給付制度の再測定 306 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 4 持分法のその他の包括利益 △114 合計 △3,736 (単位:百万円) 税効果影響額控除前 税効果影響額 税効果影響額控除後 その他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 654 △179 475 確定給付制度の再測定 298 △85 213 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 6 △2 4 持分法のその他の包括利益 44 △6 38 合計 7,272 △268 7,004 その他の包括利益と当期損益項目との調整額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 △3 1 △2 その他の包括利益純額 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 654 △179 475 確定給付制度の再測定 298 △85 213 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 3 △1 2 持分法のその他の包括利益 44 △6 38 合計 7,269 △267 7,002 非支配持分に帰属するその他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 21 確定給付制度の再測定 47 合計 664 親会社の所有者に帰属するその他の包括利益 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 454 確定給付制度の再測定 166 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 2 持分法のその他の包括利益 38 合計 6,338 - #2 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 測定の基礎2021/06/23 15:10
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨 - #3 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/06/23 15:10
2020年9月29日付で、佐川急便の株式をSGホールディングスに譲渡したため、佐川急便の当連結会計年度の要約財務諸表については、2020年4月1日から2020年9月29日の損益計算書及び包括利益計算書項目を記載している。(単位:百万円) 当期利益 32,497 14,741 その他の包括利益 △460 76 包括利益合計 32,037 14,817 当期利益 6,499 2,948 その他の包括利益 △92 15 包括利益合計 6,407 2,963
当社が佐川急便より受け取った配当金は、前連結会計年度において2,504百万円、当連結会計年度において 2,674百万円である。 - #4 注記事項-繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 法人所得税費用及びその他の包括利益純額に係る繰延税金の内訳は次のとおりである。2021/06/23 15:10
当社及び国内子会社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度30.6%、当連結会計年度30.6%である。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されている。(単位:百万円) 合計 11,344 15,180 その他の包括利益に係る繰延税金 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 △91 179 確定給付制度の再測定 122 85 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 2 1 持分法のその他の包括利益 △41 6 合計 △127 267
当社及び一部の国内子会社は、連結納税制度を適用している。 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 当社グループは関連会社及び共同支配企業(以下「持分法適用関連会社」という。)への投資について、持分法を適用して会計処理している。2021/06/23 15:10
連結財務諸表には、重要な影響力又は共同支配の獲得日から喪失日までの持分法適用関連会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する当社グループの持分が含まれている。持分法適用関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて持分法適用関連会社の財務諸表の調整を行っている。
(2) 企業結合 - #6 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は次のとおりである。2021/06/23 15:10
(注) 連結包括利益計算書における「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」(単位:百万円) 売却/償還 △39 △5 △44 その他の包括利益(注) - 250 250 連結範囲の異動 7 284 291
に含まれている。 - #7 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/23 15:10
区分 注記番号 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当期利益 22,485 23,954 その他の包括利益 純損益に組み替えられない項目 その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額 18 △49 475 確定給付制度の再測定 18 284 213 持分法のその他の包括利益 18 △93 18 純損益に組み替えられない項目合計 142 706 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 18 4 2 持分法のその他の包括利益 18 △21 20 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 △4,361 6,296 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2021/06/23 15:10
区分 注記番号 前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 利益剰余金 17 220,829 236,311 その他の包括利益累計額 18 △4,587 1,861 自己株式 17 △184 △99,817