有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、IASBによって公表されたIFRSに準拠して作成している。当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用している。
連結財務諸表は、2021年6月23日に、当社執行役社長中谷康夫及び当社最高財務責任者である執行役専務林伸和によって承認されている。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、公正価値で測定するデリバティブ金融商品、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する(以下「FVTPL」という。)金融商品、公正価値で測定しその変動をその他の包括利益で認識する(以下「FVTOCI」という。)金融商品、非支配株主に係る売建プット・オプション負債、確定給付制度に係る資産又は負債を除き、取得原価を基礎として作成されている。
(3) 表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満を四捨五入している。
(4) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合がある。 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直される。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識される。 新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度においては自動車関連顧客向け等の一部の事業において、顧客の稼働停止等に伴う物量減少により収益性の低下が生じたものの、第2四半期以降段階的に回復している。従って、当連結会計年度末日時点における当該事業に関連する資産の評価等において、新型コロナウイルス感染症の影響が連結財務諸表に与える影響は限定的と判断しているが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況が大きく変化し、不確実性が高まった場合には、翌連結会計年度以降において資産又は負債の帳簿価額の見直しを行う可能性がある。 会計上の見積り及び判断のうち、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える事項は次のとおりである。
① のれんの評価
当社グループが計上するのれんは、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積り、減損テストを実施している。
減損テストは、資金生成単位の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、資金生成単位に割り当てられた資産の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、その超過額を減損損失として認識している。
回収可能価額の算定にあたっては、将来のキャッシュ・フロー、割引率、成長率等について一定の仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画や経済条件等の変化によって回収可能価額の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。回収可能価額の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失を認識する可能性がある。
なお、のれんの回収可能価額の算定方法及び感応度については、注記12.のれん及び無形資産に記載している。
② 使用権資産のリース期間
当社グループは、使用権資産のリース期間について、リースの解約不能期間にリースを延長するオプション(以下「延長オプション」という。)の対象期間及びリースを解約するオプション(以下「解約オプション」という。)の対象期間を考慮して決定している。延長オプション又は解約オプションは、主に物流センター及び付随する構築物等に係るリースに含まれている。リース期間については、物流センターの仕様、顧客との契約関係、事業戦略等を総合的に勘案し、一定の仮定を設定したうえで決定している。
リース期間の見積りにより使用権資産及びリース負債の当初認識額、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る金利費用の計上額が異なることとなるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、リース期間の見積りの仮定に変化があった場合にはリース負債を再測定することとなる。リース負債を再測定した場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識する。
なお、リース期間に関連する内容については、注記8.リースに記載している。
③ 非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値
当社グループは、非支配持分の所有者に付与している子会社株式の売建プット・オプションについて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法により算定した償還金額の現在価値を金融負債として認識するとともに非支配持分との差額を資本剰余金又は利益剰余金から減額し、当初認識後の変動については資本剰余金又は利益剰余金に認識している。
非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の算定にあたっては、対象子会社の将来事業計画等について仮定を設定している。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しているが、将来事業計画等の変化によって償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる結果となる可能性があるため、当社グループでは当該見積りは重要なものであると判断している。償還金額の現在価値の算定結果が著しく異なる場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において主として資本剰余金又は利益剰余金に影響を及ぼすこととなる。
なお、非支配株主に係る売建プット・オプション負債の償還金額の現在価値の測定方法は、注記26.金融商品及び関連する開示に記載している。
(5) 会計方針の変更
該当事項はない。
(6) 表示方法の変更
① 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は「その他」に含めて表示していたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替を行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△725百万円は、「自己株式の取得による支出」△2百万円、「その他」△723百万円として組み替えている。
(7) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
該当事項はない。