9086 Lマネジメント

9086
2023/02/22
時価
7485億円
PER
29.33倍
2010年以降
赤字-42.73倍
(2010-2023年)
PBR
6.12倍
2010年以降
赤字-3.39倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE
23.05%
ROA
2.8%
資料
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有報情報

#1 主要な顧客に関する情報(IFRS)(連結)
(3) 顧客別情報
当社グループの売上収益の10%以上を占める顧客グループは㈱日立製作所グループであり、当該顧客グループの売上収益は前連結会計年度において94,908百万円(全セグメント)、当連結会計年度において83,135百万円(全セグメント)である。
2021/06/23 15:10
#2 事業等のリスク
(2)環境変化リスク
リスクファクターリスク・機会の内容リスク顕在化の影響当社グループの取り組み
①コストの急激な上昇[重点リスク]<リスク>・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力等)の増加<機会>・調達コスト減少・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響(参考)2020年度外注費・人件費・外注費3,165億円・人件費1,575億円・複数の協力会社との緊密な関係構築・競合他社の動向を踏まえた料金の適正化・デジタル化などによる効率的な運営
②為替レートの急激な変動[重点リスク]<リスク>・為替差損の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響<機会>・為替差益の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響・為替差損による利益の減少(EBIT以下)・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少(参考)2020年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益33%、調整後営業利益28%・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引・外貨バランス維持と定期預金運用の継続
2021/06/23 15:10
#3 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。
(単位:百万円)
その他の地域7,1747,306
海外売上収益189,261182,840
連結売上収益672,286652,380
前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。
2021/06/23 15:10
#4 役員報酬(連結)
<年次賞与>年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。評価指標及び選定理由は以下のとおりとなる。業績評価にあたっては、期初に報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て決定した目標に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定する。なお、連結業績連動部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部分のそれぞれの評価に基づく支給率は0~2倍で独立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額の0~200%の範囲で変動する。
<年次賞与の構成、評価指標>
構成対象評価指標選定理由
連結業績全執行役単年度の売上収益企業規模を表す財務指標であること
単年度の調整後営業利益(*1)企業活動の本業の成果を表す財務指標であること
部門ミッションプロフィット部門を管掌とする執行役管掌部門の単年度の売上収益
管掌部門の単年度の調整後営業利益(*1)
<株式報酬>株式報酬は、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。2020年度から2022年度までの連続する3事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(3月の各日終値の平均)で除して算定される基準ポイント(1ポイント=1株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付される。なお、会社株式の交付にあたり、会社株式のうち、約50%は、納税資金確保のために株式市場において売却のうえ、その売却代金が給付される。
<評価期間>業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。当社TSRの対TOPIX成長率は当社の企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であること、連結ROEは当社中期経営計画(LOGISTEED 2021)においても2021年度10%超の目標を掲げる経営戦略上の重要な指標のひとつであることが選定理由である。なお、連結ROEに連動させる部分は、恒常的に効率性の維持・向上を志向する当社の企業経営のあり方を評価できるよう、3事業年度の平均値を用いる。また、両指標の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率:連結ROE=50:50としている。
2021/06/23 15:10
#5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
913774
イオン㈱200,000200,000中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
660480
398320
イオンフィナンシャルサービス㈱237,000237,000中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
352274
㈱オカムラ120,000120,000中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
156104
沢井製薬㈱(注1)20,00020,000中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
107115
キヤノンマーケティングジャパン㈱34,50034,500中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
8574
㈱リーガルコーポレーション20,00020,000中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
4147
久光製薬㈱(注2)5,6844,979中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
4125
㈱ヤクルト本社(注2)1,8151,594中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上
1010
ニッポン高度紙工業㈱3,0003,000中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2020年度国内連結売上収益1億円(年累計)以上
93
(注) 1 沢井製薬㈱の株式については、2021年4月1日付にてサワイグループホールディングス㈱へ株式
移転されている。
2021/06/23 15:10
#6 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。
2021/06/23 15:10
#7 注記事項-持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益963,278499,809
当期利益32,49714,741
2020年9月29日付で、佐川急便の株式をSGホールディングスに譲渡したため、佐川急便の当連結会計年度の要約財務諸表については、2020年4月1日から2020年9月29日の損益計算書及び包括利益計算書項目を記載している。
当社が佐川急便より受け取った配当金は、前連結会計年度において2,504百万円、当連結会計年度において 2,674百万円である。
2021/06/23 15:10
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(c) 当社が前事業年度末の発行済株式総数の10%以上(間接保有分を含む)を保有する企業、団体の会社関係者
(d) 当社の前連結会計年度売上収益の2%以上を占める会社の会社関係者、又は最近5年間において会社関係者
だった者
2021/06/23 15:10
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(*1) 調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である。
(*2) 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出した指標である。
2021/06/23 15:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減前期比
売上収益672,286652,380△19,90697%
売上総利益84,20885,7981,590102%
*1. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出
2021/06/23 15:10
#11 連結損益計算書(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
区分注記番号前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益4,20672,286652,380
売上原価△588,078△566,582
2021/06/23 15:10

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