有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

20.収益
(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	日本	487,237	471,915
	北米	42,331	41,744
	欧州	66,024	62,770
	アジア	40,242	38,992
	中国	41,574	41,080
	オセアニア他	4,028	4,697
	調整額	△9,150	△8,818
	合計	672,286	652,380

各所在地別においては、3PL事業、フォワーディング事業、オート事業を主たる事業として物流事業を展開している。
3PL事業においては国内における物流システムの構築、情報管理、在庫管理、受注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業及び輸配送などの物流業務の包括的受託等を行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等の引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
フォワーディング事業においては、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送などの物流業務の包括的受託等を行っている。海上輸送等においては、目的地までの距離や期間に応じた進捗把握に基づき収益を認識している。当事業は全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
オート事業においては、自動車部品物流における複数の企業間の輸送、保管、構内物流作業、情報管理及び在庫管理などのサプライチェーンマネジメントを行っている。契約において、保管物等の引き渡し等により履行義務が一時点で充足されると定められている場合には、作業の完了及び保管物等を引き渡した時点で収益を認識している。契約において、一定期間にわたるサービスの提供が定められている場合には、その経過期間を考慮して収益を認識している。当事業はオセアニア他を除く全地域において展開している。支払条件は一般的な条件であり、延払等の支払条件となっている取引で重要なものはない。
(2) 契約残高に関する情報
顧客との契約から生じた契約残高の内訳は次のとおりである。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	131,455	114,589	114,589	122,571
契約資産	1,089	830	830	1,110
合計	132,544	115,419	115,419	123,681
契約負債	1,223	1,193	1,193	1,105

当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はない。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「売上債権及び契約資産」に含まれており、契約負債は「その他の流動負債」に含まれている。
(3) 残存する履行義務に配分された取引価格
3PL事業では、基本的に月次の発生額を顧客に請求しているが、その内訳は固定額を請求する部分と物量に契約で定められた単価を乗じて変動額を請求する部分とから構成されている。これらはいずれも、顧客に移転した物流サービスの価値に直接対応するものである。すなわち、3PL事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、当該請求する権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。
フォワーディング事業及びオート事業では、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、実務上の便法に従い、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。