調整後営業利益（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

(2)環境変化リスク

リスクファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①コストの急激な上昇[重点リスク]	<リスク>・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力等)の増加<機会>・調達コスト減少	・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響(参考)2021年度外注費・人件費・外注費3,893億円・人件費1,669億円	・複数の協力会社との緊密な関係構築・競合他社の動向を踏まえた料金の適正化・デジタル化などによる効率的な運営([重点施策]③)
②為替レートの急激な変動[重点リスク]	<リスク>・為替差損の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響<機会>・為替差益の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響	・為替差損による利益の減少(EBIT以下)・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少(参考)2021年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益42%、調整後営業利益35%	・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引・外貨バランス維持と定期預金運用の継続
③気候変動[重点リスク]	<リスク>・持続可能な社会の実現への影響・温室効果ガス排出価格の上昇・サイクロンや洪水などの極端な気象事象の増加・平均気温の上昇<機会>・より効率的な輸送手段や、生産及び流通プロセスの使用・事業活動を多様化する能力・資源の代替/多様化	・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加・極端な異常気象の激甚化による物流業務の停滞	・環境管理体制の構築と活動の推進・環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化(再エネ電力調達、最新型エコカー、省エネ建物や設備導入、再資源化)・脱炭素ソリューション(CO₂排出量の可視化)の開発、グリーンロジスティクスの推進([重点施策]③、④)

(3)オペレーショナルリスク

2022/06/24 15:16

#2 役員報酬（連結）

<年次賞与>年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。評価指標及び選定理由は以下のとおりとなる。業績評価にあたっては、目標に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定する。なお、連結業績連動部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部分のそれぞれの評価に基づく支給率は0～2倍で独立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額の0～200%の範囲で変動する。
<年次賞与の構成、評価指標>

構成	対象	評価指標	選定理由
連結業績	全執行役	単年度の売上収益	企業規模を表す財務指標であること
		単年度の調整後営業利益(*1)	企業活動の本業の成果を表す財務指標であること
部門ミッション	プロフィット部門を管掌とする執行役	管掌部門の単年度の売上収益
		管掌部門の単年度の調整後営業利益(*1)
個人ミッション	全執行役	財務業績に表れない指標等	当社の社会的位置づけの向上等、財務業績に表れない経営努力を評価するもの

<株式報酬>株式報酬は、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。2021年度から2023年度までの連続する3事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(3月の各日終値の平均)で除して算定される基準ポイント(1ポイント=1株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付される。なお、会社株式の交付にあたり、会社株式のうち、約50%は、納税資金確保のために株式市場において売却のうえ、その売却代金が給付される。
<評価期間>業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。当社TSRの対TOPIX成長率は当社の企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であること、連結ROEは当社中期経営計画(LOGISTEED2021)においても2021年度10%超の目標を掲げる経営戦略上の重要な指標のひとつであることが選定理由である。なお、連結ROEに連動させる部分は、恒常的に効率性の維持・向上を志向する当社の企業経営のあり方を評価できるよう、3事業年度の平均値を用いる。また、両指標の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率:連結ROE=50:50としている。

2022/06/24 15:16

#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「国内物流」は国内における物流システム構築、情報管理、在庫管理、受発注管理、流通加工、物流センター運営、工場構内物流作業、輸配送など物流業務の包括的受託等を行っている。「国際物流」は通関手続、陸上・海上・航空の輸送手段を利用した国際一貫輸送など物流業務の包括的受託等を行っている。
報告されている事業セグメントの会計方針は、注記3.主要な会計方針の概要で記載している当社グループの会 計方針と概ね同一である。報告セグメントの利益は、調整後営業利益である。セグメント間の取引は、会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。なお、当社グループでは執行役会において事業セグメントの資産及び負債の情報は利用されていない。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/06/24 15:16

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

*1. 「調整後営業利益」は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出
*2. 「受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)」は、税引前当期利益から受取利息を減算し、支払利息を加算して算出

2022/06/24 15:16

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
販売費及び一般管理費		△49,087	△55,916
調整後営業利益		36,711	38,696
その他の収益	21	10,787	2,071

2022/06/24 15:16