リスクファクター	リスク・機会の内容	リスク顕在化の影響	当社グループの取り組み
①コストの急激な上昇[重点リスク]	<リスク>・調達コスト(燃料費、庸車費用、労働力等)の増加<機会>・調達コスト減少	・コスト上昇に見合った適正な料金を収受できないことによる事業の採算性悪化・人財、車両等の不足による事業継続への悪影響(参考)2021年度外注費・人件費・外注費3,893億円・人件費1,669億円	・複数の協力会社との緊密な関係構築・競合他社の動向を踏まえた料金の適正化・デジタル化などによる効率的な運営([重点施策]③)
②為替レートの急激な変動[重点リスク]	<リスク>・為替差損の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響<機会>・為替差益の発生・為替の急激な変動による海外子会社業績の円貨への換算のプラス影響	・為替差損による利益の減少(EBIT以下)・海外子会社業績の円貨への換算のマイナス影響による売上、利益の減少(参考)2021年度の売上収益及び調整後営業利益に占める国際事業の割合:売上収益42%、調整後営業利益35%	・為替リスクの集中化(為替予約や通貨オプション等の取引を本社部門へ集中化)・金融機関等との為替予約等のヘッジ取引・外貨バランス維持と定期預金運用の継続
③気候変動[重点リスク]	<リスク>・持続可能な社会の実現への影響・温室効果ガス排出価格の上昇・サイクロンや洪水などの極端な気象事象の増加・平均気温の上昇<機会>・より効率的な輸送手段や、生産及び流通プロセスの使用・事業活動を多様化する能力・資源の代替/多様化	・気候変動に関する税負担の増大や温室効果ガス排出に対する規制強化・導入によるコスト増加・極端な異常気象の激甚化による物流業務の停滞	・環境管理体制の構築と活動の推進・環境中長期目標を実現するための協創パートナーとの連携強化(再エネ電力調達、最新型エコカー、省エネ建物や設備導入、再資源化)・脱炭素ソリューション(CO₂排出量の可視化)の開発、グリーンロジスティクスの推進([重点施策]③、④)

(3)オペレーショナルリスク

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#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(2) 地域別情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客への売上収益は次のとおりである。

		(単位:百万円)
その他の地域	7,306	12,605
海外売上収益	182,840	261,258
連結売上収益	652,380	743,612

前連結会計年度及び当連結会計年度における、所在地別の非流動資産の残高は次のとおりである。

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#4 役員報酬（連結）

<年次賞与>年次賞与は、単年度の連結業績・部門ミッション・個人ミッションの目標達成度合いに連動する。評価指標及び選定理由は以下のとおりとなる。業績評価にあたっては、目標に対する達成度に応じて算出される支給率に基づき、期末後の報酬委員会において支給額の算定及び評価を行い、決定する。なお、連結業績連動部分、部門ミッション連動部分、個人ミッション連動部分のそれぞれの評価に基づく支給率は0～2倍で独立変動し、役位毎に定められた年次賞与の単年度標準額の0～200%の範囲で変動する。
<年次賞与の構成、評価指標>

構成	対象	評価指標	選定理由
連結業績	全執行役	単年度の売上収益	企業規模を表す財務指標であること
連結業績	全執行役	単年度の調整後営業利益(*1)	企業活動の本業の成果を表す財務指標であること
部門ミッション	プロフィット部門を管掌とする執行役	管掌部門の単年度の売上収益
部門ミッション	プロフィット部門を管掌とする執行役	管掌部門の単年度の調整後営業利益(*1)

<株式報酬>株式報酬は、執行役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。2021年度から2023年度までの連続する3事業年度を評価期間とし、役位毎に定められる基準額を信託内の評価期間開始前の当社株価(3月の各日終値の平均)で除して算定される基準ポイント(1ポイント=1株)として付与し、評価期間終了後に業績評価を反映した株式交付率を基準ポイントに乗じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付される。なお、会社株式の交付にあたり、会社株式のうち、約50%は、納税資金確保のために株式市場において売却のうえ、その売却代金が給付される。
<評価期間>

業績評価指標は、当社TSRの対TOPIX成長率及び連結ROE(親会社株主持分当期利益率)を用いている。当社TSRの対TOPIX成長率は当社の企業価値創造の巧拙に対する直接的な評価が表れる指標であること、連結ROEは当社中期経営計画(LOGISTEED2021)においても2021年度10%超の目標を掲げる経営戦略上の重要な指標のひとつであることが選定理由である。なお、連結ROEに連動させる部分は、恒常的に効率性の維持・向上を志向する当社の企業経営のあり方を評価できるよう、3事業年度の平均値を用いる。また、両指標の評価ウエイトは、全役位一律で当社TSRの対TOPIX成長率:連結ROE=50:50としている。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
731	913
イオン㈱	200,000	200,000	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	522	660
392	398
イオンフィナンシャルサービス㈱	237,000	237,000	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	288	352
㈱オカムラ	120,000	120,000	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	145	156
サワイグループホールディングス㈱	20,000	20,000	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	89	107
キヤノンマーケティングジャパン㈱	34,500	34,500	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	87	85
㈱リーガルコーポレーション	20,000	20,000	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	38	41
久光製薬㈱(注)	6,560	5,684	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	24	41
㈱ヤクルト本社(注)	2,032	1,815	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益5億円(年累計)以上	無
	13	10
ニッポン高度紙工業㈱	3,000	3,000	中長期的な成長・企業価値向上のため継続保有2021年度国内連結売上収益1億円(年累計)以上	無
	7	9

(注) 久光製薬㈱及び㈱ヤクルト本社の株式数については、持株会を通じて購入のため増加している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益を所在地別に分解した場合の内訳は次のとおりである。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ39億42百万円増加し、7,918億78百万円となった。流動資産は、現金及び現金同等物が「(4) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり99億8百万円減少したものの、売上債権及び契約資産が売上収益の増加等により81億81百万円、その他の金融資産が当社連結子会社であるMars Lojistik Grup Anonim Sirketiにおけるリラ建定期預金への預入等により62億2百万円それぞれ増加したことなどにより、21億20百万円増加した。非流動資産は、使用権資産が減価償却費の計上や当社連結子会社である㈱日立物流西日本の舞洲営業所の物流センターにおける火災(以下「当社連結子会社における火災」という。)による損失等により67億65百万円減少したものの、有形固定資産が滋賀県大津市及び千葉県柏市にそれぞれ設立した危険物倉庫等の設備投資及び車両運搬具等の更新等により93億9百万円増加したことなどにより、18億22百万円増加した。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ121億64百万円減少し、6,136億65百万円となった。流動負債は、償還期長期債務が1年内返済予定の長期借入金の長期債務からの振り替え等により97億72百万円、その他の流動負債が当社連結子会社における火災による損害賠償他引当計上等により64億85百万円それぞれ増加したことなどにより、164億86百万円増加した。非流動負債は、長期債務が1年内返済予定の長期借入金の償還期長期債務への振り替え等により199億17百万円、リース負債が返済や当社連結子会社における火災による取崩し等により98億77百万円それぞれ減少したことなどにより、286億50百万円減少した。当連結会計年度末の資本の部合計は、前連結会計年度末に比べ161億6百万円増加し、1,782億13百万円となった。親会社株主持分は、自己株式消却により自己株式が989億96百万円減少した等の結果、150億12百万円増加した。また親会社株主持分比率は前連結会計年度末の19.7%から21.5%となった。
(3) 経営成績の状況

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#9 連結損益計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

区分	注記番号	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上収益	4,20	652,380	743,612
売上原価		△566,582	△649,000

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