有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

12.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	28,067	25,663	4,519	4,584	34,766
内部開発	-	-	1,413	-	1,413
外部購入	-	-	1,079	3	1,082
償却費	-	△2,529	△1,797	△223	△4,549
減損損失	△238	△880	-	△68	△948
処分	-	-	△84	△24	△108
為替換算差額	40	371	△81	△118	172
その他	-	△47	5	47	5
前連結会計年度 (2018年3月31日)	27,869	22,578	5,054	4,201	31,833
内部開発	-	-	1,534	-	1,534
外部購入	-	-	2,478	5	2,483
償却費	-	△2,350	△1,807	△216	△4,373
減損損失	△1,672	△344	-	-	△344
処分	-	-	△100	△37	△137
為替換算差額	28	△172	△108	△85	△365
その他	△13	△25	△2,072	22	△2,075
当連結会計年度 (2019年3月31日)	26,212	19,687	4,979	3,890	28,556

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	33,841	41,398	21,330	4,979	67,707
前連結会計年度 (2018年3月31日)	33,782	41,823	22,407	4,826	69,056
当連結会計年度 (2019年3月31日)	33,810	41,442	22,236	4,646	68,324

(単位:百万円)

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2017年4月1日)	△5,774	△15,735	△16,811	△395	△32,941
前連結会計年度 (2018年3月31日)	△5,913	△19,245	△17,353	△625	△37,223
当連結会計年度 (2019年3月31日)	△7,598	△21,755	△17,257	△756	△39,768

なお、無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ228百万円及び125百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,898百万円及び3,984百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ764百万円及び707百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、それぞれ299百万円及び272百万円である。
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

		(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)	成長率	割引率
㈱バンテック 国内物流事業	6,140	6,140	1.3%	4.8%
㈱日立物流バンテック フォワーディング	5,065	5,065	1.4%	7.7%
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi	4,017	3,834	2.6%	10.9%

㈱日立物流バンテックフォワーディングについては、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が1.3%上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
その他の重要なのれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。
当社グループは、前連結会計年度において、顧客関連資産について、JJB Link Logistics Co.Limited、Flyjac logistics Pvt.Ltd.及びHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%～17.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失はともに国際物流事業に含まれている。その結果、認識した顧客関連資産の減損損失は、880百万円である。
また、のれんについては、Flyjac logistics Pvt.Ltd.及びHitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.においても、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%～17.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失はともに国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれんの減損損失は238百万円である。
当連結会計年度において、顧客関連資産について、Hitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失は国際物流事業に含まれている。その結果、認識した顧客関連資産の減損損失は、344百万円である。
また、のれんについては、主として㈱バンテック 国際物流事業において、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.2%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。減損損失は国際物流事業に含まれている。その結果、認識したのれんの減損損失は、1,251百万円である。