有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

12.のれん及び無形資産
(1) 増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は次のとおりである。

				(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	27,869	22,578	5,054	4,201	31,833
内部開発	-	-	1,534	-	1,534
外部購入	-	-	2,478	5	2,483
償却費	-	△2,350	△1,807	△216	△4,373
減損損失	△1,672	△344	-	-	△344
処分	-	-	△100	△37	△137
為替換算差額	28	△172	△108	△85	△365
その他	△13	△25	△2,072	22	△2,075
前連結会計年度 (2019年3月31日)	26,212	19,687	4,979	3,890	28,556
内部開発	-	-	1,492	-	1,492
外部購入	-	-	884	4	888
償却費	-	△2,204	△1,568	△199	△3,971
減損損失	△2,313	△1,438	-	-	△1,438
処分	-	-	△125	△107	△232
為替換算差額	△270	△160	△25	△444	△629
その他	483	△38	△273	42	△269
当連結会計年度 (2020年3月31日)	24,112	15,847	5,364	3,186	24,397

				(単位:百万円)
取得原価	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	33,782	41,823	22,407	4,826	69,056
前連結会計年度 (2019年3月31日)	33,810	41,442	22,236	4,646	68,324
当連結会計年度 (2020年3月31日)	33,744	41,175	21,860	3,916	66,951

(単位:百万円)

償却累計額 及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		顧客 関連資産	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度期首 (2018年4月1日)	△5,913	△19,245	△17,353	△625	△37,223
前連結会計年度 (2019年3月31日)	△7,598	△21,755	△17,257	△756	△39,768
当連結会計年度 (2020年3月31日)	△9,632	△25,328	△16,496	△730	△42,554

無形資産のうち、ファイナンス・リース資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ125百万円及び74百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれている。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した減損損失の戻入れはない。
無形資産のうち、自己創設に該当する無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,984百万円及び3,574百万円であり、ソフトウェアに含まれている。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した研究開発費はそれぞれ707百万円及び647百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている。
前連結会計年度において、無形資産の取得について約定しているものの実行していない金額は、272百万円である。
(2) のれんの減損テスト
当社グループは、原則として内部報告目的で管理されている事業単位を資金生成単位としている。
資金生成単位ごとの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は、主として経営者により承認された事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を、加重平均資本コストをもとに算定した割引率で、現在価値に割り引いて算定している。事業計画は外部情報に基づき、過去の経験を反映したものであり、原則として5年を限度としている。事業計画対象期間後の将来キャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率をもとに算定している。
当社グループにおける重要なのれんは次のとおりである。

		(単位:百万円)
資金生成単位グループ	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)	成長率	割引率
㈱バンテック 国内物流事業	6,140	6,140	1.3%	4.8%
㈱日立物流バンテック フォワーディング	5,065	5,065	1.3%	8.8%
Mars Lojistik Grup Anonim Sirketi	3,834	3,680	2.1%	10.9%

上記の中で㈱日立物流バンテックフォワーディングについては、減損テストに用いた主要な仮定である割引率が1.8%上昇した場合、減損損失が生じる可能性がある。
その他の重要なのれんについては、当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断している。
(3) 減損損失
前連結会計年度
Hitachi Transport System Vantec (Thailand), Ltd.に係る顧客関連資産について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(14.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。その結果、認識した顧客関連資産の減損損失は、344百万円である。なお、減損損失は国際物流事業に含まれている。
また、㈱バンテック 国際物流事業に係るのれんについて、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなり回収可能価額まで減損したことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.2%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。その結果、認識したのれんの減損損失は、1,251百万円である。なお、減損損失は国際物流事業に含まれている。
当連結会計年度
㈱バンテック 国際物流事業に係るのれん及び顧客関連資産について、従来事業計画で想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、減損損失を認識した。回収可能価額は使用価値により算定しており、税引前の割引率(10.0%)を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算出している。その結果、認識したのれん及び顧客関連資産の減損損失は、それぞれ2,313百万円、1,438百万円であり、㈱バンテック 国際物流事業に係るのれん及び未償却の顧客関連資産を全額減損処理している。なお、減損損失は国際物流事業に含まれている。