越後交通の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億673万
- 2009年3月31日 -25.54%
- 1億5393万
- 2010年3月31日 +17.66%
- 1億8111万
- 2011年3月31日 -24.19%
- 1億3730万
- 2012年3月31日 -13.76%
- 1億1840万
- 2013年3月31日 +9.8%
- 1億3000万
- 2014年3月31日 -5.85%
- 1億2240万
- 2015年3月31日 +5.13%
- 1億2867万
- 2016年3月31日 +17.55%
- 1億5125万
- 2017年3月31日 +9.02%
- 1億6490万
- 2018年3月31日 -0.52%
- 1億6404万
- 2019年3月31日 -5.61%
- 1億5483万
- 2020年3月31日 +0.75%
- 1億5599万
- 2021年3月31日 -2.22%
- 1億5252万
- 2022年3月31日 +1.74%
- 1億5518万
- 2023年3月31日 -0.84%
- 1億5388万
- 2024年3月31日 +3.95%
- 1億5995万
- 2025年3月31日 +11.38%
- 1億7816万
- 2026年3月31日 +6.18%
- 1億8918万
個別
- 2008年3月31日
- 7565万
- 2009年3月31日 -48.02%
- 3933万
- 2010年3月31日 +97.33%
- 7760万
- 2011年3月31日 -52.41%
- 3693万
- 2012年3月31日 -3.32%
- 3570万
- 2013年3月31日 +10.6%
- 3948万
- 2014年3月31日 -2.27%
- 3859万
- 2015年3月31日 +11.83%
- 4315万
- 2016年3月31日 +54.11%
- 6650万
- 2017年3月31日 +18.09%
- 7854万
- 2018年3月31日 -0.47%
- 7816万
- 2019年3月31日 -5.19%
- 7411万
- 2020年3月31日 -1.73%
- 7283万
- 2021年3月31日 -14.42%
- 6233万
- 2022年3月31日 -3.46%
- 6017万
- 2023年3月31日 -9.62%
- 5439万
- 2024年3月31日 +8.79%
- 5917万
- 2025年3月31日 +2.62%
- 6072万
- 2026年3月31日 +14.67%
- 6963万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2026/06/30 10:12
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 819,934 千円 876,453 千円 賞与引当金繰入額 74,452 80,868 役員賞与引当金繰入額 35,612 41,327 退職給付費用 33,663 31,599 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/30 10:12
(ロ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、下期の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 18,520 21,864 貸倒引当金 4,422 4,443
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/30 10:12
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 58,804 63,828 未払事業税 31,478 36,986
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
(イ) 市場価格のない株式等以外のもの
会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(ロ) 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、匿名組合出資金については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって
おります。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品 最終仕入原価法2026/06/30 10:12