構築物

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸事業」のセグメント利益が302千円増加し、「建設事業」のセグメント利益が450千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が238千円増加し、「卸売・小売事業」のセグメント利益が53千円増加しております。

2017/06/30 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応 報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ475千円増加しております。

2017/06/30 9:21

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,045千円増加しており

2017/06/30 9:21

#4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、不動産賃貸事業固定資産の一部及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/06/30 9:21

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※5固定資産売却損のおもな内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	95千円	-千円
機械及び装置	1,295	-

2017/06/30 9:21

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2固定資産売却益のおもな内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	555千円	-千円
機械及び装置	9,388	799

2017/06/30 9:21

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3固定資産除却損のおもな内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	6,396千円	9,909千円
機械及び装置	401	231

2017/06/30 9:21

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価について、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「運輸事業」のセグメント利益が302千円増加し、「建設事業」のセグメント利益が450千円増加し、「不動産事業」のセグメント利益が238千円増加し、「卸売・小売事業」のセグメント利益が53千円増加しております。2017/06/30 9:21

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	3,213,896千円	3,213,802千円
建物及び構築物	1,131,456	1,061,685
投資有価証券	1,200,051	1,377,562

担保付債務は次のとおりであります。

2017/06/30 9:21

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

(前連結会計年度)
圧縮対象資産については、圧縮額を取得価額より控除してあります。その額は、車両運搬具449,873千円、建物及び構築物304,613千円、機械及び装置19,465千円、工具、器具及び備品24,562千円、土地2,797,463千円、リース資産1,652千円であります。
(当連結会計年度)

2017/06/30 9:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

3.当期増加額、減少額の主なものは次のとおりであります。

増加			減少
柏崎駅前案内所新築工事	6,500千円
(ハ)構築物
・当期増加額			・当期減少額

2017/06/30 9:21

#12 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

	種類	会社名及び場所	減損損失(千円)
レストラン、店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	越後交通㈱米山サービスエリア(柏崎市鯨波)	11,0493,238

資産のグルーピングについては、主に内部管理上の区分に基づいております。
上記店舗は、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、店舗棟の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,287千円)として特別損失に計上しております。

2017/06/30 9:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2017/06/30 9:21