流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	161,759千円
固定資産	6,043,434千円
資産合計	6,205,194千円
流動負債	200,496千円
固定負債	4,207,712千円
負債合計	4,408,208千円

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2019/07/01 11:24

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】 (単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金(流動資産)	919	830	919	830
貸倒引当金(固定資産)	10,386	7,898	10,386	7,898

2019/07/01 11:24

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに長鐵工業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに長鐵工業㈱株式の取得価額と長鐵工業㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	161,759千円
固定資産	6,043,434 〃
のれん	190,341 〃
流動負債	△200,496 〃
固定負債	△4,207,712 〃
非支配株主持分	△1,303,533 〃
株式の取得価額	683,793千円
支配獲得時までの取得価額	△765,231 〃
段階取得による差損	104,523 〃
現金及び現金同等物	△144,336 〃
差引:取得による収入	121,250千円

2019/07/01 11:24

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,582千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」22,178千円に含めて表示しております。

2019/07/01 11:24

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,829千円のうちの43,869千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」144,851千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」92,829千円のうちの48,959千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」39,154千円に含めて表示しております。

2019/07/01 11:24