無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。
(ロ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。

2019/07/01 11:24

#2 固定資産の減価償却の方法

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2019/07/01 11:24

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態は、総資産29,392,511千円(前年同期比5,345,352千円増)、負債合計18,373,360千円(同比3,680,136千円増)、純資産合計11,019,151千円(同比1,665,215千円増)となりました。
総資産の増加は現金及び預金の増加、有形固定資産の土地、無形固定資産ののれんの増加などによるものです。
負債の増加は、主に長期借入金の増加によるものです。純資産の増加は利益剰余金の増加によるものです。この結果自己資本比率は32.8%となり、前年同期に比べ5.8ポイント減少しました

2019/07/01 11:24

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業固定資産の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2019/07/01 11:24