固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 184億2100万
- 2020年9月30日 +1.63%
- 187億2039万
個別
- 2020年3月31日
- 81億2344万
- 2020年9月30日 +1.54%
- 82億4880万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/12/28 9:11
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/12/28 9:11
(イ)有形固定資産
主として、運輸事業及び卸売・小売事業における車両運搬具、建設事業の機械及び装置であります。 - #3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/12/28 9:11
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2020/12/28 9:11
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/12/28 9:11前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)車両運搬具 382千円 672千円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/12/28 9:11前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)土地 - 千円 118 千円 機械及び装置 299 399 車両運搬具 2,066 1,896 計 2,366 2,415 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/12/28 9:11前中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)当中間連結会計期間
(自 2020年4月1日
至 2020年9月30日)建物及び構築物 12,219千円 628千円 機械及び装置 1,004 310 車両運搬具 1,929 250 工具、器具及び備品 25 76 計 15,179 1,266 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/28 9:11 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2020/12/28 9:11
有形固定資産の減価償却累計額には減損損失累計額を含めて表示しております。 - #10 減価償却額の注記
- 5 減価償却実施額2020/12/28 9:11
前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 有形固定資産 227,911千円 228,453千円 無形固定資産 4,958 5,480 計 232,870 233,933 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2020/12/28 9:11
投資活動の結果支出した資金は、362,435千円(前年同期は180,654千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出397,402千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、中間財務諸表(連結)
- (上記いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/12/28 9:11
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、中間連結財務諸表提出会社の不動産賃貸事業の一部、連結子会社2社の一部の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得の建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~50年
機械装置及び車両運搬具 2~17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法2020/12/28 9:11 - #14 重要な特別利益の注記
- ※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/12/28 9:11
前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 固定資産売却益 940千円 1,721千円 補助金収入 8,483 7,478 - #15 重要な特別損失の注記
- ※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/12/28 9:11
前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日) 当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日) 固定資産除却損 12,758千円 86千円 投資有価証券評価損 - 66