(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応
報告第32号 平成28年6月17日)を当中間連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及
び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失はそれぞれ181千円減少してお
ります。
(費用計上区分の変更)
従来、介護事業のうち福祉用具レンタル事業に係る減価償却費を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、当中間連結会計期間から売上原価に計上する方法に変更いたしました。
介護事業は、平成27年9月までは子会社である旧越後交通物産㈱で行っておりましたが、同年10月に当社と合併し
その後は当社の石油・介護事業部として営業を継続しております。今回の変更は、今後の介護事業の業容拡大ととも
に関連の収益及び費用の増加が想定されることに加え、合併後は旧越後交通物産㈱の財務システムを利用しておりま
したが、当中間連結会計期間より当社の財務システムに移行したこともあり、収益と費用の対応関係を再検討した結
果、介護事業のうち福祉用具レンタル事業に係る減価償却費を売上原価に計上することが売上総利益をより適切に表
示するものと判断し行ったものです。
当会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間については遡及適用後の中間連結損益計算書になっており
ます。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前中間連結会計期間の売上原価は4,077千円増加し、売上総利益並び
に販売費及び一般管理費は同額減少しております。
なお、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益及び1株当たり情報に与える影響はありません。