有価証券報告書-第139期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有しております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額及び減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は長鐵工業㈱(土地等4,808,319千円)を連結の範囲としたためによるものであります。
(注3)期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。
当社及び一部の連結子会社では、新潟県長岡市その他の地域において、賃貸用の商業ビル(土地を含む。)を有しております。
これら、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,837,924 | 3,798,630 |
| 期中増減額 | 960,706 | 4,818,680 | ||
| 期末残高 | 3,798,630 | 8,617,310 | ||
| 期末時価 | 5,947,188 | 10,656,785 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,063,475 | - |
| 期中増減額 | △1,063,475 | - | ||
| 期末残高 | - | - | ||
| 期末時価 | - | - | ||
(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額及び減少額は賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産から賃貸等不動産への振替によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は長鐵工業㈱(土地等4,808,319千円)を連結の範囲としたためによるものであります。
(注3)期末の時価は、主に固定資産税評価額をもとに合理的な調整を行って自社で算定した金額であります。
また賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 397,920 | 737,637 |
| 賃貸費用 | 174,660 | 266,216 | |
| 差額 | 223,460 | 471,421 | |
| その他(売却損益等) | - | - | |
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。