有価証券報告書-第135期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注1)長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。
(注2)当社の本社営業所の移転に伴うものであり、当社の算定した対価に基づき、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注1)長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。
(注2)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は3年 後の弁済期限までに元利一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注1)債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注2)取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 長鐵工 業㈱ | 新潟県 長岡市 | 100,000 | 不動産業 | (所有) 直接 11.1% 間接 12.8% | 設備賃借 役員の兼任 | 担保提供(注1) 移転補償金(注2) | 1,371,800 210,000 | - 特別利益 | - |
(注1)長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。
(注2)当社の本社営業所の移転に伴うものであり、当社の算定した対価に基づき、交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 関連 会社 | 長鐵工 業㈱ | 新潟県 長岡市 | 100,000 | 不動産業 | (所有) 直接 11.1% 間接 12.9% | 設備賃借 役員の兼任 | 担保提供(注1) 資金の貸付(注2) | 1,371,800 350,000 | - 関係会社長期貸付金 | - 350,000 |
(注1)長鐵工業㈱の銀行借入に対して当社資産を担保に供しております。また、取引金額は担保資産に対応する債務の期末極度額を記載しております。
(注2)資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は3年 後の弁済期限までに元利一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 会社等 の名称又 は氏名 | 所在地 | 資本金 (千円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員及びその近親者 | 田中直紀 | - | - | 参議院議員 | (被所有) 直接 11.7% | 当社代表取締役社長 | 仕入債務に対する債務被保証(注1) | 1,123,278 (注2) | - | - |
(注1)債務被保証については、ネッツトヨタ越後㈱の仕入債務に対するものであります。なお、債務被保証に対して保証料の支払及び担保の設定はしておりません。
(注2)取引金額は、債務被保証残高を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。