静岡鉄道の資産の部 - 交通事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図っております。また、関係会社の事業については、関係会社管理規程及び関係会社業務要領に則り、経営内容が適法かつ適正であるかを経営管理部が監査しております。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。

2026/06/24 14:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。

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#3 リスク管理（連結）

スク管理
事業の安定的な継続のため、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行っております。また、各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催し、内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。
交通事業においては安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図っております。また、関係会社の事業については、関係会社管理規程及び関係会社業務要領に則り、経営内容が適法かつ適正であるかを経営管理部が監査しております。
災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。2026/06/24 14:29

#4 事業の内容

次の6部門は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) 交通事業
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他1社が行っております。

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#5 事業等のリスク

(1) 法的規制等について
当社グループは交通事業において、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー事業は道路運送法等の規制を受けております。これらの法的規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。
(2) 地震等自然災害による影響

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#6 会計方針に関する事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
交通事業	1,295	(234)
流通事業	502	(1,225)

(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
交通事業用資産	静岡県焼津市	建物及び構築物	12
		計	12

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、処遇改善や最低賃金上昇に伴う人件費増加影響や金利上昇による支払利息の増加などもあり、営業利益は54億8千5百万円(前連結会計年度比 0.5%減)、経常利益は50億8千9百万円(前連結会計年度比 2.4%減)となりました。一方で、固定資産売却益等により親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、45億9千3百万円(前連結会計年度比 5.4%増)となりました。
なお、当社グループは、交通事業、流通事業、自動車販売事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、建設事業の6つの事業セグメントで構成されています。事業セグメント別の概況は次のとおりであります。
(a)交通事業

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#10 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資等の概要は次のとおりであります。
交通事業では、バス事業における車両の更新など2,715百万円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける店舗の設備など633百万円の設備投資を実施しております。

2026/06/24 14:29