減価償却費
連結
- 2009年9月30日
- 26億7117万
- 2010年9月30日 -7.06%
- 24億8254万
- 2011年9月30日 -0.14%
- 24億7902万
- 2012年9月30日 +14.53%
- 28億3926万
- 2013年9月30日 -2.42%
- 27億7060万
- 2014年9月30日 +7.26%
- 29億7183万
- 2015年9月30日 +7.26%
- 31億8759万
- 2016年9月30日 +0.63%
- 32億763万
- 2017年9月30日 +19.56%
- 38億3508万
- 2018年9月30日 +0.4%
- 38億5024万
- 2019年9月30日 +1.83%
- 39億2074万
- 2020年9月30日 -0.53%
- 39億8万
- 2021年9月30日 -2.46%
- 38億408万
- 2022年9月30日 -4.32%
- 36億3971万
- 2023年9月30日 +10.17%
- 40億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2)セグメント資産の調整額△9,703百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,924百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,221百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。2024/06/25 15:31
(3)減価償却費の調整額84百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△144百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額14百万円、セグメント間取引消去△159百万円であります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。2024/06/25 15:31
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
- ③ 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額2024/06/25 15:31
④ 利息相当額の算定方法前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 受取リース料 146百万円 79百万円 減価償却費 33 11 受取利息相当額 45 32 - #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。2024/06/25 15:31
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 経費計 15,988 16,557 3 減価償却費 1,896 2,041 4 のれん償却額 5 - - #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 有形固定資産有姿除却等否認 23 30 減価償却費償却超過額 286 288 減損損失否認 994 1,014
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 15:31
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 賞与引当金繰入超過額 706 825 減価償却費超過額 519 517 投資有価証券評価損否認 561 228
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 翌連結会計年度の業績予測につきましては、不動産事業における事業用不動産の売却や、レジャー・サービス事業における静鉄ホテルプレジオ大阪心斎橋の通年営業のほか、乗合バス事業においては2024年10月より運賃改定を計画していることなどから、売上高は当連結会計年度から増加すると見込んでおります。2024/06/25 15:31
利益面では、社員一人ひとりのウェルビーイング向上を目指した処遇改善や、各設備投資による減価償却費の増
加、電気料単価の上昇等による水道光熱費の増加を考慮し、当連結会計年度から減少すると見込んでおります。