(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,503百万円	1,234百万円
役員退職慰労引当金繰入超過額	304	323
未実現利益消去額	866	903
貸倒引当金繰入超過額	33	22
賞与引当金繰入超過額	706	825
減価償却費超過額	519	517
投資有価証券評価損否認	561	228
棚卸資産評価損否認	152	203
未払事業税否認	71	89
減損損失否認	2,115	2,131
税務上の繰越欠損金	1,116	913
その他	2,091	2,227
繰延税金資産小計	10,042	9,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△1,067	△863
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,166	△4,641
評価性引当額(注)1	△6,233	△5,504
繰延税金資産合計	3,808	4,117
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△393	△388
その他有価証券評価差額金	△797	△1,907
繰延割賦利益	△911	△797
退職給付信託設定損益	△568	△610
その他	△400	△470
繰延税金負債合計	△3,071	△4,173
繰延税金資産の純額	737	△56

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より728百万円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額の一時差異が減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	1	3	2	3	1,104	1,116
評価性引当額	-	△1	△3	△2	△3	△1,055	△1,067
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49	(b)49

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産49百万円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	1	2	2	8	898	913
評価性引当額	-	△1	△2	△2	△8	△847	△863
繰延税金資産	-	-	-	-	-	50	(d) 50

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産50百万円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.80	3.14
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.62	△0.36
のれん償却額	0.09	-
評価性引当の増減額	7.75	△6.14
住民税均等割額	1.85	0.87
税額控除	-	△3.30
その他	3.50	△2.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.23	21.32