(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,736,006千円	1,596,754千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	329,232	332,106
未実現利益消去額	665,662	676,141
貸倒引当金繰入超過額	126,222	95,924
賞与引当金繰入超過額	682,027	721,256
減価償却費超過額	477,121	505,654
投資有価証券評価損否認	517,052	513,701
たな卸資産評価損否認	213,868	224,563
未払事業税否認	88,802	41,967
減損損失否認	1,728,215	1,671,189
繰越欠損金	101,502	112,209
その他	1,892,557	1,732,935
繰延税金資産小計	8,558,272	8,224,405
評価性引当額	△4,561,619	△4,403,828
繰延税金資産合計	3,996,652	3,820,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△424,345	△418,266
その他有価証券評価差額金	△639,475	△795,468
退職給付信託設定損益	△508,810	△502,653
その他	△168,360	△168,411
繰延税金負債合計	△1,740,990	△1,884,798
繰延税金資産の純額	2,255,661	1,935,778

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,343,896千円	1,290,013千円
固定資産―繰延税金資産	2,043,965	1,949,660
固定負債―繰延税金負債	△1,132,200	△1,303,896

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.21%	―
(調整)		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.98	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.75	―
のれん償却額	0.80	―
持分法投資損益	2.81	―
評価性引当の増減額	103.71	―
住民税均等割額	3.52	―
その他	1.82	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	154.10	―

(注)当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。