(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額	1,808,991千円	― 千円
退職給付に係る負債繰入超過額	―	1,674,694
役員退職慰労引当金繰入超過額	320,671	330,913
未実現利益消去額	651,957	649,872
貸倒引当金繰入超過額	78,409	70,053
賞与引当金繰入超過額	668,426	638,937
減価償却費超過額	364,875	412,583
投資有価証券評価損否認	586,667	586,673
たな卸資産評価損否認	320,448	206,045
未払事業税否認	82,362	64,172
減損損失否認	1,186,099	1,165,040
繰越欠損金	544,989	405,778
その他	2,012,129	1,960,474
繰延税金資産小計	8,626,027	8,165,239
評価性引当額	△3,980,341	△3,971,292
繰延税金資産合計	4,645,686	4,193,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△502,246	△493,421
その他有価証券評価差額金	△705,882	△718,804
退職給付信託設定損益	△602,675	△597,849
その他	△310,514	△253,776
繰延税金負債合計	△2,121,319	△2,063,852
繰延税金資産の純額	2,524,366	2,130,094

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,353,005千円	1,291,093千円
固定資産―繰延税金資産	2,123,134	2,087,710
固定負債―繰延税金負債	△951,772	△1,248,709

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.21%	37.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.92	2.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	△0.32
のれん償却額	0.25	0.05
持分法投資損益	0.44	0.48
評価性引当の増減額	△4.15	0.20
住民税均等割額	0.58	0.69
税率変更による影響	―	2.06
その他	0.52	0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.53	43.43

(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.21%から34.84%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が100,791千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が100,791千円増加しております。