(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,596,754千円	1,637,728千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	332,106	356,775
未実現利益消去額	676,141	663,491
貸倒引当金繰入超過額	95,924	97,731
賞与引当金繰入超過額	721,256	723,294
減価償却費超過額	505,654	531,084
投資有価証券評価損否認	513,701	493,878
たな卸資産評価損否認	224,563	218,346
未払事業税否認	41,967	87,945
減損損失否認	1,671,189	1,788,853
税務上の繰越欠損金	112,209	84,090
その他	1,732,935	1,737,035
繰延税金資産小計	8,224,405	8,420,257
評価性引当額(注)	△4,403,828	△4,435,808
繰延税金資産合計	3,820,577	3,984,448
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△418,266	△412,420
その他有価証券評価差額金	△795,468	△621,270
退職給付信託設定損益	△502,653	△496,181
その他	△168,411	△238,179
繰延税金負債合計	△1,884,798	△1,768,052
繰延税金資産の純額	1,935,778	2,216,395

(注) 評価性引当額が前連結会計年度より31,979千円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社において、固定資産の減損損失に関する評価性引当額を29,623千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,695,553千円	2,796,187千円
固定負債―繰延税金負債	△759,775	△579,791

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	29.86%
(調整)	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.17
のれん償却額	―	0.24
持分法投資損益	―	0.65
評価性引当の増減額	―	3.18
住民税均等割額	―	0.89
その他	―	2.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	39.49

(注) 前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。