(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,637,728千円	1,660,866千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	356,775	377,475
未実現利益消去額	663,491	702,053
貸倒引当金繰入超過額	97,731	92,093
賞与引当金繰入超過額	723,294	721,268
減価償却費超過額	531,084	550,536
投資有価証券評価損否認	493,878	453,632
たな卸資産評価損否認	218,346	217,426
未払事業税否認	87,945	46,584
減損損失否認	1,788,853	1,775,062
税務上の繰越欠損金	84,090	182,771
その他	1,737,035	1,751,283
繰延税金資産小計	8,420,257	8,531,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△52,962	△157,800
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,382,846	△4,385,169
評価性引当額(注)1	△4,435,808	△4,542,969
繰延税金資産合計	3,984,448	3,988,082
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△412,420	△405,408
その他有価証券評価差額金	△621,270	△435,202
退職給付信託設定損益	△496,181	△488,279
その他	△238,179	△275,384
繰延税金負債合計	△1,768,052	△1,604,274
繰延税金資産の純額	2,216,395	2,383,808

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より107,161千円増加しております。
この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を41,919千円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	24,874	413	―	58,802	84,090
評価性引当額	―	―	△24,874	△413	―	△27,674	△52,962
繰延税金資産	―	―	―	―	―	31,128	(b)31,128

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産31,128千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残高84,090千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	―	23,026	413	―	6,834	152,497	182,771
評価性引当額	―	△23,026	△413	―	△6,834	△127,526	△157,800
繰延税金資産	―	―	―	―	―	24,971	(d)24,971

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産24,971千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残高182,771千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産―繰延税金資産	2,796,187千円	2,893,541千円
固定負債―繰延税金負債	△579,791	△509,733

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)	―	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.82	4.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17	△0.27
のれん償却額	0.24	0.37
持分法投資損益	0.65	0.79
評価性引当の増減額	3.18	5.53
住民税均等割額	0.89	1.46
その他	2.02	2.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.49	44.57