(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,674,694千円	1,311,913千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	330,913	318,781
未実現利益消去額	649,872	646,529
貸倒引当金繰入超過額	70,053	66,358
賞与引当金繰入超過額	638,937	664,189
減価償却費超過額	412,583	418,012
投資有価証券評価損否認	586,673	538,052
たな卸資産評価損否認	206,045	202,754
未払事業税否認	64,172	79,770
減損損失否認	1,165,040	1,123,293
繰越欠損金	405,778	130,785
その他	1,960,474	1,947,171
繰延税金資産小計	8,165,239	7,447,613
評価性引当額	△3,971,292	△3,647,161
繰延税金資産合計	4,193,947	3,800,452
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△493,421	△444,574
その他有価証券評価差額金	△718,804	△1,085,294
退職給付信託設定損益	△597,849	△544,197
その他	△253,776	△209,353
繰延税金負債合計	△2,063,852	△2,283,420
繰延税金資産の純額	2,130,094	1,517,031

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,291,093千円	1,309,827千円
固定資産―繰延税金資産	2,087,710	1,983,949
固定負債―繰延税金負債	△1,248,709	△1,776,746

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.21%	34.84%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.52	2.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.32	△0.41
のれん償却額	0.05	0.05
持分法投資損益	0.48	0.30
評価性引当の増減額	0.20	△0.61
住民税均等割額	0.69	0.64
税率変更による影響	2.06	2.41
その他	0.54	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.43	39.81

(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.84%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.34%、平成28年4月1日以降のものについては31.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,366千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が108,447千円、その他有価証券評価差額金額が103,862千円、退職給付に係る調整累計額が△19,951千円それぞれ増加しております。