(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,499,947千円	1,503,336千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	298,649	304,256
未実現利益消去額	845,379	866,506
貸倒引当金繰入超過額	86,917	33,585
賞与引当金繰入超過額	665,320	706,494
減価償却費超過額	539,392	519,394
投資有価証券評価損否認	546,520	561,714
棚卸資産評価損否認	152,915	152,356
未払事業税否認	73,698	71,834
減損損失否認	1,957,627	2,115,149
税務上の繰越欠損金	1,143,948	1,116,455
その他	1,950,250	2,091,537
繰延税金資産小計	9,760,569	10,042,622
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2	△1,136,322	△1,067,291
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,934,909	△5,166,383
評価性引当額(注)1	△6,071,231	△6,233,674
繰延税金資産合計	3,689,337	3,808,947
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△386,045	△393,479
その他有価証券評価差額金	△854,469	△797,500
繰延割賦利益	△1,024,937	△911,055
退職給付信託設定損益	△516,793	△568,980
その他	△404,359	△400,732
繰延税金負債合計	△3,186,607	△3,071,749
繰延税金資産の純額	502,730	737,198

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より162,442千円増加しております。
この増加の主な要因は、減損損失否認に関する一時差異が増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	5,839	4,163	3,930	1,130,014	1,143,948
評価性引当額	-	-	△5,839	△4,163	△3,930	△1,122,388	△1,136,322
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7,625	(b) 7,625

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産7,625千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	1,802	3,555	2,926	3,407	1,104,765	1,116,455
評価性引当額	-	△1,802	△3,555	△2,926	△3,407	△1,055,600	△1,067,291
繰延税金資産	-	-	-	-	-	49,164	(d)49,164

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産49,164千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.18	7.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76	△0.62
のれん償却額	0.09	0.09
評価性引当の増減額	△1.28	7.75
住民税均等割額	1.84	1.85
その他	2.30	3.50
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.23	50.23