有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より1,043,639千円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額に関する一時差異が減少したことによるもので
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産74,013千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高143,921千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産7,625千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債繰入超過額 | 1,918,749千円 | 1,499,947千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入超過額 | 387,049 | 298,649 |
| 未実現利益消去額 | 850,606 | 845,379 |
| 貸倒引当金繰入超過額 | 91,269 | 86,917 |
| 賞与引当金繰入超過額 | 643,272 | 665,320 |
| 減価償却費超過額 | 534,983 | 539,392 |
| 投資有価証券評価損否認 | 501,654 | 546,520 |
| 棚卸資産評価損否認 | 228,159 | 152,915 |
| 未払事業税否認 | 59,214 | 73,698 |
| 減損損失否認 | 1,840,902 | 1,957,627 |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,285,964 | 1,143,948 |
| その他 | 2,028,946 | 1,950,250 |
| 繰延税金資産小計 | 10,370,773 | 9,760,569 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2 | △1,211,951 | △1,136,322 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,902,919 | △4,934,909 |
| 評価性引当額(注)1 | △7,114,871 | △6,071,231 |
| 繰延税金資産合計 | 3,255,902 | 3,689,337 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金認容 | △406,714 | △386,045 |
| その他有価証券評価差額金 | △783,732 | △854,469 |
| 繰延割賦利益 | - | △1,024,937 |
| 退職給付信託設定損益 | △488,279 | △516,793 |
| その他 | △344,310 | △404,359 |
| 繰延税金負債合計 | △2,023,036 | △3,186,607 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,232,865 | 502,730 |
(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より1,043,639千円減少しております。
この減少の主な要因は、退職給付に係る負債繰入超過額に関する一時差異が減少したことによるもので
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | 22,583 | 413 | - | 6,834 | 4,206 | 1,251,928 | 1,285,964 |
| 評価性引当額 | △22,583 | △413 | - | △6,834 | △4,206 | △1,177,915 | △1,211,951 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 74,013 | (d)74,013 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産74,013千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高143,921千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(c) | - | - | 5,839 | 4,163 | 3,930 | 1,130,014 | 1,143,948 |
| 評価性引当額 | - | - | △5,839 | △4,163 | △3,930 | △1,122,388 | △1,136,322 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 7,625 | (d) 7,625 |
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産7,625千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 法定実効税率 | - | 29.86% |
| (調整) | - | - |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 7.18 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △0.76 |
| のれん償却額 | - | 0.09 |
| 評価性引当の増減額 | - | △1.28 |
| 住民税均等割額 | - | 1.84 |
| その他 | - | 2.30 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 39.23 |
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。