有価証券報告書-第158期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

2カ年計画の確実な実行と原材料コスト上昇への対応
2カ年計画最終年度の2022年度は、連結・単体の営業利益黒字化を目標と定め、各事業においてアクションプランを確実に実行いたします。
顧客関係のデジタル化、本社一般管理費や固定費の削減、働き方改革など、コロナ禍で試みた新しい施策をさらに推進し、アフターコロナを見据えた新たな経営体制につなげてまいります。
また、財務体質の改善、環境問題への対応、交通事業の再構築、マーケティング活動のデジタル化などを最重点課題とした新たな中期計画を策定し2023年4月より実行いたします。
静岡鉄道の2022年春闘では労働組合の賃上げ要求に満額回答し、政府が目標としている3%の賃上げを実現いたしました。社員の物心の幸福を追求することを経営の軸と定め、ウェルビーイング経営に引き続き取り組んでまいります。
ウクライナ情勢などを起因とする原材料価格、公共料金の上昇が懸念されますが、仕入れの見直し、適正価格の検討、RPA、DXを活用した業務の効率化、諸経費の削減をさらに推進してまいります。
交通事業の課題と対応
交通事業は、輸送人員の長期的な減少、需給の不均衡に伴う収益悪化と慢性的な人員不足に直面しております。2022年4月に「静鉄グループ次世代交通推進委員会」を設立し、鉄道、バス、タクシーなどのグループ交通ネットワークの再構築、新たなモビリティサービスについて検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取り組んでまいります。また、人材を確保するために、各交通事業従事員の処遇改善に引き続き取り組んでまいります。交通事業における最大の使命を安全で快適な輸送と定め、しずてつジャストラインが新たに開設した「安全研修センター」を交通サービスの原点となる研修施設として最大限活用してまいります。
流通事業の課題と対応
流通事業においては、少子高齢化など社会構造の変化に加え、変容するお客様の消費スタイルへの対応が喫緊の課題と位置づけ、お客様と双方向の関係性を強化するアプリケーションの開発やサービスのデジタル化を推進し、ネットスーパーの導入など新たな顧客サービスの提案に取り組んでまいります。また、オリジナル商品の開発や食の安全性をさらに追求し、競合店舗と商品力の差別化を図ってまいります。SDGsへのさらなる取り組みを通じ、社会の持続的成長やフードロス削減などに引き続き取り組んでまいります。
自動車販売事業の課題と対応
自動車販売事業では、従来の自動車販売の枠組みに捉われず、車と人との新しい関わり方を提案し、お客様の生涯のモビリティライフをサポートする会社へ進化していくことを最優先課題と位置づけ、生涯顧客の獲得、維持、拡大に努めるとともに、デジタル化によるサービス内容の拡充を推進してまいります。脱炭素社会の実現にむけて電気や水素などを動力源とした自動車の普及、啓蒙に努め、今後想定されるBEV(ベブ)比率向上と併せて、再生エネルギー活用への取り組みも強化してまいります。また、旧静岡トヨペット、旧トヨタカローラ東海、旧ネッツトヨタスルガの統合によりそれぞれが持っていた強みを最大限活かしつつ、店舗統廃合の実施など経営資源の集約による経営の効率化に取り組んでまいります。
不動産事業の課題と対応
不動産事業では、ストックビジネスの基盤強化を最優先課題と位置づけ、新たな顧客、物件を開拓し賃貸管理業、不動産仲介業を拡充してまいります。不動産販売事業(戸建)ではカーボンニュートラルを可能にする「ZEH(ゼッチ)住宅」の研究、開発に取り組んでまいります。また、静鉄沿線を軸に、従来型の大規模開発だけでなく、新しい事業者とパートナーシップを結び、事業創造(イノベーション)を実現する「しずてつ未来プロジェクト」を推進し、沿線価値向上や沿線エリアの利便性向上に取り組んでまいります。
レジャー・サービス事業の課題と対応
レジャー・サービス事業では、2020年度に引き続き厳しい事業環境となりました。しかしながら、2020年度の「GoToキャンペーン」実施期間中は飛躍的に収益が改善したように、それぞれの事業性については大いに期待されるものと判断しております。ITの利活用による生産性の向上、業務の効率化、積極的な営業活動を推進し、新型コロナウイルス感染症収束後の需要回復に備えてまいります。