(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,833,034千円	1,736,006千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	329,067	329,232
未実現利益消去額	642,242	665,662
貸倒引当金繰入超過額	61,468	126,222
賞与引当金繰入超過額	629,695	682,027
減価償却費超過額	432,282	477,121
投資有価証券評価損否認	502,487	517,052
たな卸資産評価損否認	208,671	213,868
未払事業税否認	70,163	88,802
減損損失否認	1,081,492	1,728,215
繰越欠損金	82,846	101,502
その他	1,834,169	1,892,557
繰延税金資産小計	7,707,622	8,558,272
評価性引当額	△3,583,913	△4,561,619
繰延税金資産合計	4,123,708	3,996,652
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△418,156	△424,345
その他有価証券評価差額金	△546,203	△639,475
退職給付信託設定損益	△514,978	△508,810
その他	△242,319	△168,360
繰延税金負債合計	△1,721,657	△1,740,990
繰延税金資産の純額	2,402,051	2,255,661

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,213,068千円	1,343,896千円
固定資産―繰延税金資産	2,117,567	2,043,965
固定負債―繰延税金負債	△928,585	△1,132,200

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.34%	30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.46	11.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23	△0.75
のれん償却額	0.04	0.80
持分法投資損益	0.40	2.81
評価性引当の増減額	1.05	103.71
住民税均等割額	0.60	3.52
税率変更による影響	1.05	―
その他	△0.80	1.82
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.91	154.10