有価証券報告書-第157期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/25 14:37
【資料】
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【項目】
127項目
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額1,660,866千円1,918,749千円
役員退職慰労引当金繰入超過額377,475387,049
未実現利益消去額702,053850,606
貸倒引当金繰入超過額92,09391,269
賞与引当金繰入超過額721,268643,272
減価償却費超過額550,536534,983
投資有価証券評価損否認453,632501,654
たな卸資産評価損否認217,426228,159
未払事業税否認46,58459,214
減損損失否認1,775,0621,840,902
税務上の繰越欠損金182,7711,285,964
その他1,751,2832,028,946
繰延税金資産小計8,531,05210,370,773
税務上の繰越欠損金に係る評価性引 当額(注)2△157,800△1,211,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,385,169△5,902,919
評価性引当額(注)1△4,542,969△7,114,871
繰延税金資産合計3,988,0823,255,902
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容△405,408△406,714
その他有価証券評価差額金△435,202△783,732
退職給付信託設定損益△488,279△488,279
その他△275,384△344,310
繰延税金負債合計△1,604,274△2,023,036
繰延税金資産の純額2,383,8081,232,865

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より2,571,901千円増加しております。
この増加の主な要因は、繰越欠損金に関する評価性引当額を1,054,151千円認識したことに伴うもので
あります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)23,0264136,834152,497182,771
評価性引当額△23,026△413△6,834△127,526△157,800
繰延税金資産24,971(b)24,971

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産24,971千円は、連結子会社㈱静岡トヨペットサービス等における税務上の繰越欠損金の残高182,771千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2019年3月期に退職給付費用が増加したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(c)22,583413-6,8344,2061,251,9281,285,964
評価性引当額△22,583△413-△6,834△4,206△1,177,915△1,211,951
繰延税金資産-----74,013(d)74,013

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 当該繰延税金資産74,013千円は、連結子会社静鉄プロパティマネジメント㈱等における税務上の繰越欠損金の残高143,921千円の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
固定資産―繰延税金資産2,893,541千円2,360,193千円
固定負債―繰延税金負債△509,733△1,127,328

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率29.86%-
(調整)--
交際費等永久に損金に算入されない項目4.64-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.27-
のれん償却額0.37-
持分法投資損益0.79-
評価性引当の増減額5.53-
住民税均等割額1.46-
その他2.19-
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.57-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。