(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債繰入超過額	1,311,913千円	1,833,034千円
役員退職慰労引当金繰入超過額	318,781	329,067
未実現利益消去額	646,529	642,242
貸倒引当金繰入超過額	66,358	61,468
賞与引当金繰入超過額	664,189	629,695
減価償却費超過額	418,012	432,282
投資有価証券評価損否認	538,052	502,487
たな卸資産評価損否認	202,754	208,671
未払事業税否認	79,770	70,163
減損損失否認	1,123,293	1,081,492
繰越欠損金	130,785	82,846
その他	1,947,171	1,834,169
繰延税金資産小計	7,447,613	7,707,622
評価性引当額	△3,647,161	△3,583,913
繰延税金資産合計	3,800,452	4,123,708
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△444,574	△418,156
その他有価証券評価差額金	△1,085,294	△546,203
退職給付信託設定損益	△544,197	△514,978
その他	△209,353	△242,319
繰延税金負債合計	△2,283,420	△1,721,657
繰延税金資産の純額	1,517,031	2,402,051

(2) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,309,827千円	1,213,068千円
固定資産―繰延税金資産	1,983,949	2,117,567
固定負債―繰延税金負債	△1,776,746	△928,585

(3) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.84%	32.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.39	2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.41	△0.23
のれん償却額	0.05	0.04
持分法投資損益	0.30	0.40
評価性引当の増減額	△0.61	1.05
住民税均等割額	0.64	0.60
税率変更による影響	2.41	1.05
その他	0.20	△0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.81	36.91

(4) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.57%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が27,525千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が50,912千円、その他有価証券評価差額金が23,387千円、退職給付に係る調整累計額が△16,345千円それぞれ増加しております。