(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	127百万円	153百万円
賞与引当金繰入超過額	101	127
退職給付引当金繰入超過額	176	156
役員退職慰労引当金繰入超過額	89	94
その他の引当金繰入超過額	55	21
投資有価証券等評価損否認	420	420
有形固定資産有姿除却等否認	23	30
減価償却費償却超過額	286	288
減損損失否認	994	1,014
資産除去債務否認	394	401
販売土地建物評価損否認	45	77
繰越欠損金	617	507
その他	73	91
繰延税金資産小計	3,407	3,385
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△617	△507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,655	△2,752
評価性引当額	△3,272	△3,259
繰延税金資産合計	134	126
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△315	△312
資産除去債務資産計上額	△194	△187
その他有価証券評価差額金	△500	△971
退職給付信託設定損益	△192	△192
その他	△3	△3
繰延税金負債合計	△1,206	△1,667
繰延税金負債の純額	△1,072	△1,541

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.47%	0.76%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.45%	△21.52%
評価性引当額の増減額	23.56%	△1.27%
住民税均等割	1.53%	0.83%
その他	3.99%	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.97%	8.81%