有価証券報告書-第161期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	153百万円	136百万円
賞与引当金繰入超過額	127	184
退職給付引当金繰入超過額	156	163
役員退職慰労引当金繰入超過額	94	87
その他の引当金繰入超過額	21	58
投資有価証券等評価損否認	420	433
有形固定資産有姿除却等否認	30	25
減価償却費償却超過額	288	297
減損損失否認	1,014	1,110
資産除去債務否認	401	451
販売土地建物評価損否認	77	45
繰越欠損金	507	376
その他	91	76
繰延税金資産小計	3,385	3,447
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△507	△376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,752	△2,737
評価性引当額	△3,259	△3,114
繰延税金資産合計	126	333
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△312	△320
資産除去債務資産計上額	△187	△218
その他有価証券評価差額金	△971	△1,056
退職給付信託設定損益	△192	△198
その他	△3	△2
繰延税金負債合計	△1,667	△1,796
繰延税金負債の純額	△1,541	△1,463

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76%	1.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.52%	△19.95%
評価性引当額の増減額	△1.27%	△12.92%
住民税均等割	0.83%	0.61%
その他	0.15%	△0.57%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.81%	△1.56%

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ
いては、法定実効税率を29.86%から30.76%に変更して計算してります。
この変更により、当事業年年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、法人
税等調整額が14百万円増加しております。