(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	105,664千円	76,762千円
賞与引当金繰入超過額	81,550	85,920
退職給付引当金繰入超過額	182,580	183,561
役員退職慰労引当金繰入超過額	81,350	86,942
投資有価証券等評価損否認	333,602	333,602
有形固定資産有姿除却等否認	95,935	70,537
減価償却費償却超過額	262,480	283,199
減損損失否認	1,015,390	995,926
資産除去債務否認	227,970	235,176
販売土地建物評価損否認	65,887	60,198
ポイント負担金繰入超過額	78,976	75,828
その他	49,087	38,692
繰延税金資産小計	2,580,480	2,526,348
評価性引当額	△2,229,342	△2,185,807
繰延税金資産合計	351,137	340,541
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△324,206	△321,534
資産除去債務資産計上額	△101,585	△97,498
有価証券評価差額金	△562,161	△649,453
退職給付信託設定損益	△193,292	△193,292
その他	△5,024	△5,103
繰延税金負債合計	△1,186,270	△1,266,882
繰延税金負債の純額	△835,132	△926,340

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	30.21%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△10.90
評価性引当の増減額	―	△6.53
住民税均等割	―	0.59
その他	―	△1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	15.72

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。