(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	74,468千円	74,015千円
賞与引当金繰入超過額	68,840	37,833
退職給付引当金繰入超過額	201,532	171,024
役員退職慰労引当金繰入超過額	94,803	103,156
その他の引当金繰入超過額	-	56,353
投資有価証券等評価損否認	274,305	348,017
有形固定資産有姿除却等否認	19,334	26,782
減価償却費償却超過額	311,633	304,689
減損損失否認	964,763	961,070
資産除去債務否認	286,758	308,432
販売土地建物評価損否認	84,173	80,632
ポイント負担金繰入超過額	87,301	88,295
繰越欠損金	91,611	564,882
その他	61,286	52,812
繰延税金資産小計	2,620,814	3,178,000
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△91,611	△564,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,200,222	△2,613,117
評価性引当額	△2,291,834	△3,178,000
繰延税金資産合計	328,979	-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△315,090	△319,481
資産除去債務資産計上額	△126,753	△135,625
有価証券評価差額金	△331,847	△512,287
退職給付信託設定損益	△192,454	△192,454
その他	△5,312	△6,448
繰延税金負債合計	△971,457	△1,166,298
繰延税金負債の純額	△642,477	△1,166,298

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	29.86%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.33	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.83	-
評価性引当額の増減額	14.72	-
住民税均等割	1.14	-
その他	△0.10	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.12	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。