(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	50,206千円	105,664千円
賞与引当金繰入超過額	78,618	81,550
退職給付引当金繰入超過額	91,011	182,580
役員退職慰労引当金繰入超過額	84,438	81,350
事業投資損失引当金繰入超過額	32,989	―
投資有価証券等評価損否認	323,706	333,602
有形固定資産有姿除却等否認	86,965	95,935
減価償却費償却超過額	246,628	262,480
減損損失否認	339,446	1,015,390
資産除去債務否認	213,986	227,970
販売土地建物評価損否認	52,807	65,887
ポイント負担金繰入超過額	70,574	78,976
その他	44,557	49,087
繰延税金資産小計	1,715,937	2,580,480
評価性引当額	△1,377,834	△2,229,342
繰延税金資産合計	338,102	351,137
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△326,962	△324,206
資産除去債務資産計上額	△99,470	△101,585
有価証券評価差額金	△480,137	△562,161
退職給付信託設定損益	△193,292	△193,292
その他	△4,845	△5,024
繰延税金負債合計	△1,104,708	△1,186,270
繰延税金負債の純額	△766,605	△835,132

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.34%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.29	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.05	―
評価性引当の増減額	1.55	―
住民税均等割	0.63	―
税率変更による影響額	△2.69	―
その他	0.20	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.27	―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。