(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	74,015千円	74,817千円
賞与引当金繰入超過額	37,833	69,715
退職給付引当金繰入超過額	171,024	167,232
役員退職慰労引当金繰入超過額	103,156	81,745
その他の引当金繰入超過額	56,353	12,163
投資有価証券等評価損否認	348,017	404,093
有形固定資産有姿除却等否認	26,782	26,851
減価償却費償却超過額	304,689	294,663
減損損失否認	961,070	976,011
資産除去債務否認	308,432	389,921
販売土地建物評価損否認	80,632	52,193
契約負債繰入超過額	88,295	65,805
繰越欠損金	564,882	584,405
その他	52,812	70,665
繰延税金資産小計	3,178,000	3,270,285
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△564,882	△584,405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,613,117	△2,541,198
評価性引当額	△3,178,000	△3,125,603
繰延税金資産合計	-	144,682
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△319,481	△317,237
資産除去債務資産計上額	△135,625	△203,916
その他有価証券評価差額金	△512,287	△446,434
退職給付信託設定損益	△192,454	△192,454
その他	△6,448	△4,423
繰延税金負債合計	△1,166,298	△1,164,466
繰延税金負債の純額	△1,166,298	△1,019,784

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△37.28%
評価性引当額の増減額	-	△10.68%
住民税均等割	-	1.52%
その他	-	0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△15.89%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。