有価証券報告書-第159期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	74,817千円	127,823千円
賞与引当金繰入超過額	69,715	101,228
退職給付引当金繰入超過額	167,232	176,832
役員退職慰労引当金繰入超過額	81,745	89,882
その他の引当金繰入超過額	12,163	55,242
投資有価証券等評価損否認	404,093	420,489
有形固定資産有姿除却等否認	26,851	23,084
減価償却費償却超過額	294,663	286,366
減損損失否認	976,011	994,988
資産除去債務否認	389,921	394,861
販売土地建物評価損否認	52,193	45,840
契約負債繰入超過額	65,805	-
繰越欠損金	584,405	617,356
その他	70,665	73,311
繰延税金資産小計	3,270,285	3,407,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△584,405	△617,356
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,541,198	△2,655,546
評価性引当額	△3,125,603	△3,272,902
繰延税金資産合計	144,682	134,407
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△317,237	△315,049
資産除去債務資産計上額	△203,916	△194,721
その他有価証券評価差額金	△446,434	△500,766
退職給付信託設定損益	△192,454	△192,454
その他	△4,423	△3,965
繰延税金負債合計	△1,164,466	△1,206,956
繰延税金負債の純額	△1,019,784	△1,072,548

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	29.86%	29.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37%	0.47%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.28%	△53.45%
評価性引当額の増減額	△10.68%	23.56%
住民税均等割	1.52%	1.53%
その他	0.32%	3.99%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.89%	5.97%