(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	52,807千円	50,206千円
賞与引当金繰入超過額	89,205	78,618
退職給付引当金繰入超過額	77,659	91,011
役員退職慰労引当金繰入超過額	78,539	84,438
事業投資損失引当金繰入超過額	34,727	32,989
投資有価証券等評価損否認	353,831	323,706
有形固定資産有姿除却等否認	70,018	86,965
減価償却費償却超過額	244,720	246,628
減損損失否認	362,923	339,446
資産除去債務否認	217,891	213,986
販売土地建物評価損否認	59,635	52,807
ポイント負担金繰入超過額	―	70,574
繰越欠損金	42,803	―
その他	144,008	44,557
繰延税金資産小計	1,828,770	1,715,937
評価性引当額	△1,443,589	△1,377,834
繰延税金資産合計	385,181	338,102
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△347,183	△326,962
資産除去債務資産計上額	△109,839	△99,470
有価証券評価差額金	△842,398	△480,137
退職給付信託設定損益	△203,475	△193,292
その他	△4,812	△4,845
繰延税金負債合計	△1,507,708	△1,104,708
繰延税金負債の純額	△1,122,527	△766,605

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.84%	32.34%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48	3.29
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.42	△13.05
評価性引当の増減額	7.23	1.55
住民税均等割	0.59	0.63
税率変更による影響額	△5.28	△2.69
その他	0.74	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.18	22.27

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消
されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.57%から、回収又は支払が見込まれる期間が
平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%に
にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。