有価証券報告書-第151期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	58,417千円	52,807千円
賞与引当金繰入超過額	88,458	89,205
退職給付引当金繰入超過額	79,686	77,659
役員退職慰労引当金繰入超過額	77,497	78,539
事業投資損失引当金繰入超過額	38,324	34,727
投資有価証券等評価損否認	390,481	353,831
有形固定資産有姿除却等否認	72,367	70,018
減価償却費償却超過額	252,676	244,720
減損損失否認	397,514	362,923
資産除去債務否認	234,018	217,891
販売土地建物評価損否認	68,896	59,635
繰越欠損金	258,692	42,803
その他	123,964	144,008
繰延税金資産小計	2,140,996	1,828,770
評価性引当額	△1,543,893	△1,443,589
繰延税金資産合計	597,103	385,181
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△386,432	△347,183
資産除去債務資産計上額	△128,158	△109,839
有価証券評価差額金	△669,551	△842,398
退職給付信託設定損益	△224,551	△203,475
その他	△4,865	△4,812
繰延税金負債合計	△1,413,558	△1,507,708
繰延税金負債の純額	△816,454	△1,122,527

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	34.84%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.48
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△11.42
評価性引当の増減額	―	7.23
住民税均等割	―	0.59
税率変更による影響額	―	△5.28
その他	―	0.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.18

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の34.84%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.34%、平成28年4月1日以降のものについては31.57%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。