- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、鉄道事業を中心に流通、自動車販売など生活に密着した様々な事業を展開しております。
従って、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「流通事業」「自動車販売事業」「不動産事業」「レジャー・サービス事業」「建設事業」の6つを報告セグメントとしております。
「交通事業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通事業」は小売業を運営しております。「不動産事業」は不動産物件の販売及び賃貸を行っております。「レジャー・サービス事業」はホテル業等のサービスを提供しております。「建設事業」は主に不動産の各種建築工事を行っております。
2024/06/25 15:31- #2 事業の内容
主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他3社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他1社が行っております。
(2) 流通事業
静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング他1社が行っております。
2024/06/25 15:31- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、借手側では通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2024/06/25 15:31 - #4 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 交通事業 | 1,283 | (314) |
| 流通事業 | 540 | (1,290) |
| 自動車販売事業 | 1,680 | (120) |
(注) 1 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 用途 | 場所 | 減損損失 |
| 種類 | 金額(百万円) |
| 流通事業用資産 | 静岡県藤枝市他 | 建物及び構築物 | 472 |
| その他有形固定資産 | 55 |
| その他無形固定資産 | 43 |
| 計 | 571 |
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産及び賃貸用不動産については、収益性の低下または使用可能期間の短縮により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、人流の回復やインバウンド需要が順調に回復し始める中で、索道事業において日本平ロープウェイの輸送人員が過去最高となったことや、ビジネスホテル事業において各施設の稼働率および客室単価が前期比を上回ったことなどにより、交通事業、流通事業、レジャー・サービス事業等多くのセグメントにおいて前期と比べ営業収入が増加いたしました。
しかしながら、原材料価格の高騰や大幅な円安による物価上昇のためのコスト増など、依然として厳しい状況が続きました。
2024/06/25 15:31- #7 設備投資等の概要
交通事業では、バス事業における車両の更新など1,956百万円の設備投資を実施しております。
流通事業では、㈱静鉄ストアにおける精肉加工施設の建築など1,373百万円の設備投資を実施しております。
自動車販売事業では、㈱トヨタレンタリース静岡のリース車両及びレンタル車両の更新など7,615百万円の設備投資を実施しております。
2024/06/25 15:31- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では静岡県において賃貸用店舗、賃貸用オフィスビル等を所有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,473百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2024/06/25 15:31- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 流通事業
流通事業においては、スーパーマーケットや売店にて食料品等の販売を行っております。顧客に商品を引
き渡した時点で収益を認識しております。
2024/06/25 15:31- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「付帯事業営業収益合計」に表示していた4,795百万円は、「ビジネスホテル事業営業収益合計」2,512百万円、「付帯事業営業収益合計」2,283百万円として、「付帯事業営業費合計」に表示していた5,415百万円は、「ビジネスホテル事業営業費合計」3,028百万円、「付帯事業営業費合計」2,387百万円として、「付帯事業営業損失(△)」として表示していた△620百万円は、「ビジネスホテル事業営業利益又はビジネスホテル事業営業損失(△)」△516百万円、「付帯事業営業損失(△)」△104百万円として、それぞれ組み替えております。
2024/06/25 15:31- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業収益 | 3,285百万円 | 3,276百万円 |
| 営業費 | 2,361 | 2,240 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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