(重要な会計上の見積り)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
販売土地及び建物	5,647	7,224
固定資産
ビジネスホテル事業	9,221	8,907

2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌事業年度以降の業績
に影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの
仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
また、販売土地建物と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が
重要な仮定となります。
なお、これらの仮定は不確実性が高く、物価上昇に合わせた適切な価格転嫁が進まない場合や売却市場の変動等が生じた場合には、将来において多額の損失が発生する可能性があります。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「付帯事業固定資産」に含めていた「ビジネスホテル事業固定資産」は重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸
借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「付帯事業固定資産」に表示していた15,754百万円は、「ビジネスホテル事業固定資産」9,221百万円、「付帯事業固定資産」6,533百万円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「付帯事業」に含めていた「ビジネスホテル事業」は重要性が増したため、当事業年度よ
り独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「付帯事業営業収益合計」に表示していた4,795百万円は、「ビジネスホテル事業営業収益合計」2,512百万円、「付帯事業営業収益合計」2,283百万円として、「付帯事業営業費合計」に表示していた5,415百万円は、「ビジネスホテル事業営業費合計」3,028百万円、「付帯事業営業費合計」2,387百万円として、「付帯事業営業損失(△)」として表示していた△620百万円は、「ビジネスホテル事業営業利益又はビジネスホテル事業営業損失(△)」△516百万円、「付帯事業営業損失(△)」△104百万円として、それぞれ組み替えております。