- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」219,399千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」926,341千円に含めて表示しております。
2018/12/21 15:27- #2 消費税等の取扱いに関する注記
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動資産の「未収金」または流動負債の「その他」に含めて表示しております。
2018/12/21 15:27- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
(流動資産)
当中間連結会計期間における流動資産の残高は60,314,454千円となり、前連結会計年度末に比べ5,258,718千円の減少となりました。主な要因は不動産事業における分譲マンション引渡戸数の増加に伴う販売用不動産の減少や、建設事業での完成工事の増加に伴う未成工事支出金の減少であります。
2018/12/21 15:27- #4 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの745,893千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,695,553千円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,290,013千円のうちの544,120千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」759,775千円に含めて表示しております。
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