純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における負債の残高は124,123,201千円となり、前連結会計年度末に比べ5,170,896千円の減少となりました。流動負債は74,606,632千円(前連結会計年度末は80,642,243千円)、固定負債は49,516,569千円(前連結会計年度末は48,651,854千円)となっております。主な要因は短期借入金の減少等による流動負債の減少であります。
(純資産)
当中間連結会計期間における純資産の残高は32,446,332千円となり、前連結会計年度末に比べ589,962千円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上によるものであります。

2018/12/21 15:27

#2 資産の評価基準及び評価方法

中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/21 15:27

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生時の翌連結会計年度に全額を費用計上することとし、過去勤務費用は、その発生時に全額費用計上することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額に平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法または、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/12/21 15:27

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/12/21 15:27

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額	1,046円90銭	1,066円25銭

2018/12/21 15:27