- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
(3) 減価償却費の調整額36百万は、セグメント間取引調整36百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△90百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額13百万円、セグメント間取引消去△104百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/12/26 11:17- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去△23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額△7,352百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去
△16,850百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,497百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13百万円は、セグメント間取引調整13百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△58百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額10百万円、セグメント間取引消去△68百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/12/26 11:17 - #3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当中間連結会計期間(2023年9月30日)
2023/12/26 11:17- #4 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用していますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
2023/12/26 11:17- #5 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年9月30日) | 当中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
至 2023年9月30日) |
補助金受入による
有形固定資産圧縮損 | 33百万円 | 91百万円 |
2023/12/26 11:17 - #6 担保に供している資産の注記（連結）
(担保資産)
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 土地 | 5,157 | 4,653 |
| その他(有形固定資産) | 34 | 46 |
| 計 | 58,878 | 58,329 |
上記のほか、連結子会社の借入金の担保として次のものを差し入れております。
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2023/12/26 11:17 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 国庫補助金等の受け入れにより有形
固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額 | 12,150百万円 | 12,212百万円 |
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当中間連結会計期間(2023年9月30日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 92,035 | 百万円 | 93,930 | 百万円 |
- #10 減価償却額の注記
5 減価償却実施額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 有形固定資産 | 1,085百万円 | 1,076百万円 |
| 無形固定資産 | 47 | 33 |
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
| 用途 | 場所 | 減損損失 |
| 種類 | 金額(百万円) |
| 流通事業用資産 | 静岡県静岡市他 | 建物及び構築物 | 44 |
| その他有形固定資産 | 25 |
| その他無形固定資産 | 29 |
| 計 | 99 |
当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性の低下などにより回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当中間連結会計期間における流動資産の残高は704億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億38百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間における固定資産の残高は1,058億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億57百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の時価変動による増加であります。
2023/12/26 11:17- #13 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）
前中間会計期間において、「付帯事業」に含めていた「ビジネスホテル事業」は、重要性が増したため、当中間会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間財務諸表及び前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「付帯事業固定資産」に表示していた15,754百万円は、「ビジネスホテル事業固定資産」9,221百万円、「付帯事業固定資産」6,533百万円として組替えております。
また、前中間会計期間の中間損益計算書において、「付帯事業」の「営業収益」に表示していた2,180百万円は「ビジネスホテル事業」の「営業収益」1,027百万円、「付帯事業」の「営業収益」1,153百万円として、「付帯事業」の「営業費」に表示していた2,544百万円は、「ビジネスホテル事業」の「営業費」1,394百万円、「付帯事業」の「営業費」1,150百万円として、「付帯事業営業損失」に表示していた△364百万円は、「ビジネスホテル事業営業損失△366百万円、「付帯事業営業利益」2百万円として組替えております。
2023/12/26 11:17- #14 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(中間連結損益計算書)
前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた117百万円は、「固定資産除却損」26百万円、「その他」90百万円として組替えております。
2023/12/26 11:17- #15 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
| 期首残高 | | 1,818百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | | 70 |
| 時の経過による調整額 | | 22 |
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
- #16 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
2023/12/26 11:17- #17 重要な特別損失の注記
※4 特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) | 当中間会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) |
| 固定資産圧縮損 | 32百万円 | 78百万円 |
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 17 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
