固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額130百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額89百万円、セグメント間取引消去△89百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△158百万円には、セグメント間取引消去△162百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△2,771百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺消去△16,692百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,921百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△230百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額32百万円、セグメント間取引消去△262百万円であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/24 14:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
補助金受入による有形固定資産圧縮損	248百万円	299百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土地	―	175百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
マンション解体費・除却費	―	151百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。2026/06/24 14:29

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受け入れにより有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途	場所	減損損失
		種類	金額(百万円)
流通事業用資産	静岡県静岡市他	建物及び構築物	138
		その他有形固定資産	44
		その他無形固定資産	1
		計	184
自動車販売事業用資産	静岡県静岡市他	建物及び構築物	80
		その他有形固定資産	1
		計	82

当社及び当社グループは、賃貸用不動産については賃貸物件単位、その他の事業資産については管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。
事業用資産について、収益性の低下、使用可能期間の短縮および市場価値の下落により回収可能価額が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△320	△318
資産除去債務資産計上額	△218	△209

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金認容	△395	△391
その他有価証券評価差額金	△1,618	△2,575

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より431百万円減少しております。
この減少の主な要因は、減損損失否認や繰越欠損金の一時差異が減少したことによるものであります。

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は49,240百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,613百万円の減少となりました。主な要因は割賦未収金の減少であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は121,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,314百万円の増加となりました。主な要因は保有する上場株式の時価上昇に伴う投資有価証券の評価額の増加等であります。

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#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	2,241百万円	2,462百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38	22
時の経過による調整額	23	26

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.0%から2.2%で割りびき、変更前の資産除去債務残高に224百万円加算しております。

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
原則として定率法を採用しておりますが、親会社の賃貸用建物、ゴルフ場施設、新静岡ターミナルビル関連施設、1998年4月1日以降取得の建物並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
販売土地及び建物	6,185	7,097
有形固定資産及び無形固定資産	53,261	52,764

2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社では、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌事業年度以降の業績

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#19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
棚卸資産	12,905	13,911
有形固定資産及び無形固定資産	95,075	97,656
繰延税金資産	2,886	3,241

2 金額の算出に用いた主要な仮定等
当社グループでは、エネルギー価格や人件費の高騰により影響を受ける事業が多く、これらにより翌連結会計年度以降の業績にも影響が見込まれますが、物価の上昇に合わせた販売価格への転嫁を行うことで、長期的な利益の減少はないとの仮定の下、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性における将来課税所得等の会計上の見積りを行っております。また、棚卸資産と固定資産の減損における正味売却価額においては、不動産の売却市場における市場価値が重要な仮定となります。

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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