(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	1,818	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70
時の経過による調整額	22
資産除去債務の履行による減少額	△23
見積りの変更による増減額(△は減少)	-
その他の増減額(△は減少)	-
当連結会計年度末残高	1,888

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0%から1.8%で割りびき、変更前の資産除去債務残高に261百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	1,888	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	85
時の経過による調整額	22
資産除去債務の履行による減少額	△14
見積りの変更による増減額(△は減少)	261
その他の増減額(△は減少)	-
当連結会計年度末残高	2,241