(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	1,549,947	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	265,747
時の経過による調整額	21,839
資産除去債務の履行による減少額	△18,893
その他の増減額(△は減少)	-
当連結会計年度末残高	1,818,640

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社及び当社グループは、賃貸用店舗及び事業用資産の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は5年から45年、割引率は0%から2.5%を採用しております。
当連結会計年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

期首残高	1,818,640	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	70,613
時の経過による調整額	22,468
資産除去債務の履行による減少額	△23,378
その他の増減額(△は減少)	-
当連結会計年度末残高	1,888,344